(目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、診断に関する特定の者のためにする事務については、この条例の定めるところにより、手数料を徴収する。

(手数料)

第2条　手数料は、次の各号に掲げる事務につき、当該各号に掲げる額とする。

(納付時期)

第3条　前条の手数料は、それぞれの申請又は交付の際、納付しなければならない。

(手数料の不還付)

第4条　即納の手数料は、還付しない。ただし、手数料徴収の要件を欠いたときは、この限りでない。

(手数料の減免)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、手数料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(実費の負担)

第6条　証明書その他の書類について送付を求める場合は、その手数料のほかに郵送料その他の実費を負担しなければならない。