2　前項第6号に規定する休業日は、実施の5日前までに次の事項を具し、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の承認を受けて校長が定める。

3　教育委員会は、学年を通じ10日以内の範囲内で体験的学習等休業日を定めることができる。この場合において、当該体験的学習等休業日とした授業日を第1項第2号から第5号までの休業日のいずれかの日と振り替える等必要な措置を講じるものとする。

2　前項の規定により許可を受けようとするときは、校長は、実施の5日前までに変更の理由及び日程を具して教育長に願い出なければならない。

2　修学旅行及び対外運動競技の実施要領は、別に定めるところによる。

2　校長は、前項の規定により、出席停止を命ずる必要があると認める児童又は生徒があるときは、速やかにその旨を教育委員会に報告するものとする。

3　教育委員会は、第1項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した書面を交付しなければならない。

4　校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒について、出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

5　第2項及び第3項に規定するもののほか、出席停止の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情があるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情があるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

2　前項第4号の主任は事務職員のうちから教育委員会が、その他の主任等は教諭(同項第3号の主事にあっては、教諭又は養護教諭)のうちから教育委員会の承認を受けて校長が命ずるものとする。

3　第1項第1号から第6号までに掲げる主任等は、それぞれ省令第44条第4項及び第5項、第45条第4項、第46条第4項、第70条第4項、第71条第3項に規定する職務に、第1項第9号に掲げる主任等は、教育委員会が別に定める職務に従事する。

4　第1項第7号に掲げる主任は、校長の監督を受け、教員研修の立案その他の研修に関する事項について連絡調整、指導及び助言の職務に従事する。

5　第1項第8号に掲げる主任は、校長の監督を受け、教育委員会との連携を密にし、人権・同和教育の推進に関する職務に従事する。

2　副参事、事務長、事務係長、専門員、主任及び主事は、その学校の事務職員をもって充てる。

3　副参事は、校長の命を受け、重要な事務を処理する。

4　事務長は、校長の監督を受け、学校の事務を総括する。

5　事務係長は、上司の命を受け、学校の事務を管理する。

6　専門員は、上司の命を受け、専門事項について絶えず調査研究を行い、当該専門事項に係る事務を分担する職員を指導し、かつ、高度の専門事項を自ら処理する。

7　主任は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。

8　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　前項に規定する用務員は、省令第65条に規定する職務に、その他の必要な職員は、教育委員会が別に定める職務に従事する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べ、及び第42条第3項に規定する評価を行うことができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

5　各学校の学校評議員の運営に関し必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、前項第1号から第3号まで及び第6号に規定する事項について、毎学年の始めに教育長に報告しなければならない。

3　学級担任の職務は、校長が定める。

4　校長は、教職員の任免その他の進退、給与及び勤務成績の評定について教育長に具申することができる。

2　校長は、前項の規定により所属教職員の勤務時間等を定めたときは、速やかにこれを所属教職員に周知しなければならない。

2　教育委員会は、県条例第7条第1項の規定により教育職員の週休日及び勤務時間の割振りを定めた場合には、前項の規定にかかわらず、時間外在校等時間が次の各号に掲げる範囲内となるよう適切な業務の管理を行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、児童生徒等に係る通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的に前2項に定める時間を超えて業務を行わなければならないときは、校長は、その管理する学校の教育職員の時間外在校等時間が次の各号に掲げる範囲内となるよう適切な業務の管理を行わなければならない。

2　教職員が出張を終えて帰着したときは、命令者に復命書を提出するものとする。ただし、軽易なものは、口頭で復命することができる。

2　校長は、前項の規定によりその他の教職員の外国私事旅行の届出を受けたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　欠勤が、引き続き7日以上にわたるときは、その理由を証明する書類を添えて、教育長に届け出なければならない。

2　校長は、休日に教育職員(管理職手当を受ける者を除く。)を勤務させたとき(前項の代休日を付与する場合を除く。)は、勤務させた正規の勤務時間に相当する時間の有給休暇を当該休日から起算して7日を超えない日において与えなければならない。

2　教職員は、休暇(生理日における勤務が著しく困難な教育職員に対する措置)又は忌引及び父母の祭日休暇を受けようとするときは、その時期、日数及び理由を具して校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

3　教職員が、産前産後の休暇を受けようとするときは、医師又は助産師の証明書を添えて教育委員会に請求するものとする。

4　教職員は、前3項に規定する休暇以外の休暇を受けようとするときは、その時期、日数及び理由を具し、医師の診断書その他勤務することができない理由を証明する書類を添えて、校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては校長の許可を受けなければならない。ただし、その他の教職員が、負傷又は病気(教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する規則(昭和33年愛媛県人事委員会規則12―4)第2条の3第1項の表の(1)及び職員の休日及び休暇に関する規則(昭和26年愛媛県人事委員会規則12―1)第1条の3第1項の表の(1)の負傷又は病気をいう。)の事由による有給休暇を受けようとするときは、教育長の許可を受けなければならない。

5　教育委員会は、第3項の請求又は無給休暇に係る前項の許可の申請を受けたときは、県教育委員会に報告するものとする。

6　校長は、多数の教職員に一時に有給休暇を与えるときは、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　教職員が赴任したときは、5日以内に着任届及び住所届(新任の場合は履歴書を添えて)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項に規定する台帳を整備するとともに、教育長が必要があると認めるときは、速やかにこれを提出しなければならない。

2　学校安全、学校警備及び防火の分担は、校長が定める。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じて、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市立学校管理規則(昭和58年今治市教育委員会規則第17号)、朝倉村公立学校管理運営規則(昭和32年朝倉村教育委員会規則第5号)、玉川町公立学校管理運営規則(昭和32年玉川町教育委員会規則第1号)、波方町公立学校管理規則(昭和31年波方町教育委員会規則第4号)、大西町立学校管理規則(昭和32年大西町教育委員会規則第1号)、菊間町公立学校管理規則(平成元年菊間町教育委員会規則第1号)、吉海町公立学校管理規則(平成6年吉海町教育委員会規則第2号)、宮窪町公立学校管理規則(平成9年宮窪町教育委員会規則第1号)、伯方町公立学校管理規則(平成14年伯方町教育委員会規則第2号)、大三島町立学校管理規則(平成5年大三島町教育委員会規則第1号)若しくは関前村公立学校管理規則(昭和32年関前村教育委員会規則第1号)又は解散前の今治市及び波方町共立北郷中学校管理規則(平成12年今治市及び波方町共立北郷中学校組合教育委員会規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。