2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

2　プールの使用にあっては、当該プールの所在する学校のPTAに限るものとする。

2　前項の規定により使用者が損害を受けた場合においても、市は、生じた損害について賠償の責任を負わない。

2　使用者が前項の義務を履行しなかったときは、教育委員会がこれを施行し、その費用は使用者が負担する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市立小中学校体育施設の管理に関する条例(平成12年今治市条例第14号)、朝倉村教育委員会所管の学校施設使用料徴収条例(平成13年朝倉村条例第3号)、町営体育施設使用料条例(昭和47年玉川町条例第6号)、波方小学校屋内運動場使用料条例(平成2年波方町条例第4号)、教育施設の使用料徴収条例(昭和50年大西町条例第26号)、菊間町立学校設置条例(昭和44年菊間町条例第18号)、吉海町社会体育施設管理条例(昭和61年吉海町条例第16号)、宮窪町使用料条例(昭和51年宮窪町条例第26号)、伯方町夜間体育照明施設使用料条例(昭和46年伯方町条例第8号)、上浦町使用料条例(昭和44年上浦町条例第265号)、大三島町社会体育施設設置及び管理に関する条例(昭和52年大三島町条例第22号)若しくは岡村小学校僻地集会室の管理に関する条例(平成2年関前村条例第9号)又は解散前の今治市及び波方町共立北郷中学校体育施設の管理に関する条例(平成12年今治市及び波方町共立北郷中学校組合条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(学校統廃合に伴う経過措置)

5　当分の間、学校統廃合により廃校となった学校の体育施設であって、教育委員会が定めるものを第2条の体育施設とみなしてこの条例の規定を適用する。この場合において、同条中「学校教育の目的」とあるのは「行政目的」と読み替える。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第10項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係るもの及び申込みに係る加入金について適用する。ただし、一定の期間をもって金額を定めるものとされている使用又は占用にあっては施行日以後に使用又は占用を開始するもの(許可等の更新によるものを含む。)、回数券、入館券等の発行による使用にあっては施行日以後の発行に係るものについて適用する。