(目的)

第1条　この条例は、地域の活性化を推進し、住民の福祉の増進と文化の向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、開発総合センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　開発総合センターを次のとおり設置する。

(使用の許可)

第3条　前条の表に掲げる開発総合センター(以下「総合センター」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第4条　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、総合センターの使用を許可しない。

(使用の中止)

第5条　使用者がその使用を中止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第11条　使用者は、総合センターに特別な設備をし、又は備付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、市長の許可を得て、使用者の負担において必要な設備をすることができる。

(使用者の管理義務)

第12条　使用者は、使用期間中その使用に係る建物及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(使用の制限)

第14条　市長は、第4条各号のいずれかに該当するときは、入場を拒否し、又は退場させることができる。

(過料)

第15条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第16条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。