(目的)

第1条　この条例は、良好な自然環境の中で心身ともに健全な青少年の育成を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、少年自然の家の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　少年自然の家を次のとおり設置する。

(事業)

第3条　今治市大三島少年自然の家(以下「少年自然の家」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　少年自然の家を使用しようとする者は、あらかじめ今治市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　教育委員会は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、少年自然の家の使用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用者は、少年自然の家を許可目的以外の目的に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(職員)

第12条　少年自然の家に所長その他必要な職員を置く。

(過料)

第13条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第14条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。