(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、宮窪石文化運動公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　宮窪石文化運動公園を次のとおり設置する。

(職員)

第3条　今治市宮窪石文化運動公園に施設長その他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第4条　運動公園を使用(占用使用を含む。)しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、運動公園の使用を許可しない。

(使用の中止)

第6条　使用者がその使用を中止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(目的外使用等の禁止)

第7条　使用者は、許可を受けた目的以外の目的に施設を使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第12条　使用者は、運動公園に特別の設備をし、又は備付けの器具以外の器具を持ち込み使用しようとするときは、使用許可の申請と同時にその旨を申請して市長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設の使用が終わったとき又は許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(係員の立入り)

第14条　使用者は、係員が職務執行のため運動公園に立入りするときは、これを拒むことはできない。

(場内の広告及び宣伝)

第15条　運動公園において広告、文書等の頒布又は宣伝をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(過料)

第16条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第17条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。