(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(書類の備付け)

第2条　今治市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者に関し次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(保護等の申請)

第3条　法第24条第1項又は第9項に規定する保護の開始又は変更の申請は、生活保護法による保護申請書(別記様式第11号)を所長に提出するものとする。

(書類の提出)

第4条　所長は、前条第1項の申請をした者又は被保護者に対して、同条第2項各号に掲げる書類のほか、保護の決定又は実施のために必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(保護等の決定の通知)

第5条　次の各号に掲げる通知は、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(保護の実施の通知書)

第6条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を行ったときは、第2条第1項第1号から第5号までに掲げる書類及び前条第1号に規定する書類の写しを添えて、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所長等その他実施機関の長に通知するものとする。

(指導及び指示)

第7条　所長は、法第27条第1項の規定により指導又は指示を書面で行うときは、指示書(別記様式第20号)によるものとする。ただし、口頭により指導又は指示を行う場合は、この限りでない。

(検診の命令)

第8条　所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(別記様式第21号)により行うものとする。

(調査依頼書)

第9条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼は、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(別記様式第22号)によるものとする。

(扶養照会書)

第10条　法第4条第2項の扶養義務者の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、親族に対する扶養援助のお願い(別記様式第23号)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第11条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護費又は就労自立給付金の額の全部又は一部を法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2に基づく徴収金の場合)(別記様式第25号の2)により行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第12条　所長は、法第62条第3項の規定により保護の変更、停止又は廃止をしようとするときは、同条第4項の規定により当該被保護者に対し生活保護法第62条第4項に基づく弁明の聴取について(通知)(別記様式第26号)により、通知しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。