(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定に基づき、児童館の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　児童館を次のとおり設置する。

(業務)

第3条　前条の表に掲げる児童館(以下「児童館」という。)は、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進するとともに情操を豊かにするため、おおむね次に掲げる業務を行う。

(使用者の範囲)

第4条　児童館を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の手続)

第5条　前条第2号に規定する者が児童館を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、児童館の入館を拒否し、又は児童館から退去させることができる。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、児童館の使用を許可しない。

(使用の中止)

第8条　使用者がその使用を中止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(特別な設備)

第11条　使用者は、児童館に特別な設備をし、又は備付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、市長の許可を得て、使用者の負担において必要な設備をすることができる。

(使用者の管理義務)

第12条　使用者は、使用期間中その使用に係る建物及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(児童館運営委員会)

第14条　児童館の円滑な運営を期するため、児童館に児童館運営委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

(過料)

第15条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。