2　市長は、前項の申請があった場合において適当と認めるときは、条例第6条第2項に規定するひとり親家庭医療費受給資格者証(別記様式第2号。以下「受給資格者証」という。)を、非該当と認めるときはひとり親家庭医療費受給資格者証交付申請却下通知書(別記様式第3号)を当該申請書を提出した者に対し交付するものとする。

2　条例第6条第2項に規定する認定者(以下「認定者」という。)は、受給資格者証の有効期間が満了したときは、当該受給資格者証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　認定者は、前項の申請書を提出する場合において、再交付を申請する理由が破損又は汚損によるときは、当該破損又は汚損した受給資格者証を添えなければならない。

3　認定者は、受給資格者証の再交付を受けた後、紛失した受給資格者証を発見したときは、速やかに発見した受給資格者証を市長に返還しなければならない。

2　認定者は、自己又はその保護する児童のすべてが受給資格を失ったときは、その日から14日以内に受給資格者証を市長に返還しなければならない。

3　認定者は、医療費の助成を受けようとする疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2　認定者が、前項の規定による助成金の支払を受けようとするときは、ひとり親家庭医療費助成金申請・請求書(別記様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査の上、請求者に助成金を支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の関係市町村(合併前の今治市、朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町、吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村をいう。次項において同じ。)により交付された受給資格者証は、平成16年度に限りなおその効力を有する。

3　施行日の前日までに、合併前の今治市母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年今治市規則第40号)、朝倉村母子家庭医療費助成条例施行規則(平成14年朝倉村規則第17号)、玉川町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年玉川町規則第28号)、波方町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年波方町規則第23号)、大西町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年大西町規則第14号)、菊間町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年菊間町規則第12号)、吉海町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年吉海町規則第8号)、宮窪町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年宮窪町規則第6号)、伯方町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年伯方町規則第4号)、上浦町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和49年上浦町規則第102号)、大三島町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和53年大三島町規則第3号)又は関前村母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和53年関前村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　合併前の規則に基づく様式は、施行日以後においても当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日施行する。ただし、改正後の別記様式第1号、別記様式第2号及び別記様式第3号は、この規則の施行の日前においても利用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別記様式第2号は、この規則の施行の日後においても、当分の間、使用することができる。