(目的)

第1条　この規則は、外出困難な在宅の重度障害者(以下「重度障害者」という。)に対し、身体障害者福祉電話(以下「福祉電話」という。)を貸与することにより、重度障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段の確保を図り、その者の福祉の増進に資することを目的とする。

(貸与対象者)

第2条　福祉電話の貸与対象者は、現に電話を保有しない低所得世帯(市民税非課税世帯に限る。)に属する重度障害者で、市長がコミュニケーション、緊急連絡等の手段として、必要があると認めるものとする。

(福祉電話の貸与)

第3条　市長は、身体障害者福祉電話貸与申請書(別記様式)による貸与対象者(現に扶養している者を含む。)の申請に基づき、予算で定める範囲内において、その必要度を勘案し福祉電話を貸与するものとする。

(福祉電話の活用)

第4条　市長は、民生委員、身体障害者相談員等の関係機関及び地域住民の協力を得て、福祉電話による各種の相談及び助言その他必要と認められるサービスの提供に努めるものとする。

(電話料金等の負担及び払込方法)

第5条　電話料金等の負担区分は、次のとおりとする。

(電話器の管理)

第6条　被貸与者は、善良な管理者の注意をもって福祉電話を管理するものとし、当該電話を破損し、又は亡失したときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(電話器の返還)

第7条　市長は、被貸与者が福祉電話を必要としなくなったとき又は第2条の貸与対象者に該当しなくなった場合及び第5条第2項若しくは前条の規定に違反した場合は、当該電話の返還を命ずることができる。

(台帳の備付け)

第8条　市長は、電話貸与に関する台帳を備え付け、各種相談、助言、サービス等の内容を記録するものとする。