(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の規定に基づき、今治市介護保険条例(平成17年今治市条例第155号)に規定する介護保険料を滞納した場合に行われる保険給付の制限に当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　保険給付の制限の対象者は、介護保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者又は居宅要支援被保険者であって、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に納付しない者又は保険料徴収権消滅期間がある者(以下「給付制限対象者」という。)をいう。

(支払方法変更の予告)

第3条　市長は、法第66条第1項の規定による支払方法変更の記載を行う場合は、あらかじめ当該給付制限対象者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)に規定する弁明の機会を付与する旨を記載した、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式第1号)を交付するものとする。

(支払方法変更の記載)

第4条　法第66条第1項に規定する支払方法変更は、要介護認定等の結果を記載する際に行う。

(支払方法変更の措置)

第5条　支払方法変更の措置は、当該支払方法変更の記載を受けた日の属する月の翌月初日から行うものとする。

(保険給付費の請求)

第6条　法第66条第4項の規定により、支払方法変更の記載を受けた給付制限対象者が、当該支払方法変更の措置期間中に受けた指定居宅サービス、指定居宅介護支援及び指定施設サービス等に係る保険給付費の請求を行うときは、市長に対し介護保険給付費(償還払い)支給申請書(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(支払方法変更の記載の消除)

第7条　法第66条第3項に規定する支払方法変更の記載の消除は、当該給付制限対象者から介護保険給付の支払方法変更措置終了申請書(別記様式第8号)の提出があった場合に行うものとする。

(支払方法変更の措置の解除)

第8条　支払方法変更の措置の解除は、前条の規定により支払方法変更の記載を消除した日の属する月の翌月初日とする。

(保険給付の支払の一時差止)

第9条　支払方法変更の記載に係る保険給付費の請求があった場合において、法第67条第1項の規定により保険給付の支払を一時差し止める額(以下「一時差止額」という。)は、保険料徴収権消滅期間に係る滞納保険料を除き、当該保険給付費の支払予定日において納期限を経過している滞納保険料相当額とする。

(一時差止額の交付)

第10条　前条の規定による一時差止額は、当該保険給付費支払予定日の前日までに、保険料徴収権消滅期間に係る滞納保険料を除き、当該保険給付費の支払予定日の属する月の前月から遡及して1年6月を超える納期限の滞納保険料を納付した場合に交付するものとする。

(滞納保険料の控除)

第11条　市長は、法第67条第3項に規定する保険給付費から滞納保険料相当額の控除を次の基準により行い、当該給付制限対象者の滞納保険料に充当するものとする。この場合の充当は、納期の古いものから順に行う。

(給付額減額の通知)

第12条　市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行う給付制限対象者に対し、介護保険給付額減額通知書(別記様式第13号)を交付するものとする。

(給付額減額の措置)

第13条　給付額減額の措置は、当該給付額減額の記載を受けた日の属する月の翌月初日から行うものとする。

(給付額減額の免除)

第14条　給付額減額の記載を受けた給付制限対象者が、災害その他の政令で定める特別の事情により給付額減額の免除を受けようとするときは、市長に対し介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第14号)を提出しなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。