2　市長は、前項の許可に当たり必要があるときは、条件を付すことができる。

2　市長は、前項の代理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

3　第1項の使用者は、代理人の住所又は氏名に変更を生じたときは、代理人と連署の上、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により温泉の使用を停止され、又はその使用許可を取り消されたために、使用者が損害を受けても、市は、賠償の責任を負わない。

2　前項の規定により温泉の使用を制限するときは、その区域及び期間並びに使用時間を制限する場合にあっては、その時間をあらかじめ使用者に周知するものとする。

2　前項の給湯工事は、市長が認める者に施行させなければならない。

3　給湯工事がしゅん工したときは、速やかに市長の検査を受けなければならない。

4　給湯工事に要する一切の費用は、使用者の負担とする。

2　メーターの設置場所は、市長が定める。

3　メーターの設置場所には、点検上障害となる物をたい積し、又は工作物を設けてはならない。

4　使用者は、メーター設置の位置を変更する必要があるときは、その理由を付して市長に申し出なければならない。この場合、これに要する費用は、使用者の負担とする。

5　メーターの保管者が、その責任に帰すべき理由により、これを亡失し、又は損傷したときは、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　使用料は、2月ごとに徴収する。

3　使用料は、使用を開始した日から徴収する。

2　前項の場合において、使用湯量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は翌月に繰り越して計算する。ただし、温泉の給湯を中止し、又は廃止し、若しくはメーターを取り外した場合における1立方メートル未満の端数は、1立方メートルとする。

3　使用湯量は、メーターの検針に基づき、使用者に通知する。

2　前項の規定により算出した金額について生じた1円未満の端数は、切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市湯ノ浦温泉条例(昭和52年今治市条例第6号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料及び負担金については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の今治市湯ノ浦温泉条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその使用期間が施行日前にまたがるものについては、各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第11項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(前項ただし書に規定する規定の施行の日を含む。以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係る使用料、占用料又は料金について適用する。

4　第4条の規定による改正後の今治市湯ノ浦温泉条例(以下この項において「新条例」という。)第17条の規定は、施行日以後に確定する使用料について適用する。ただし、施行日前から継続して使用している場合の施行日以後初めて確定する使用料は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第10項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係るもの及び申込みに係る加入金について適用する。ただし、一定の期間をもって金額を定めるものとされている使用又は占用にあっては施行日以後に使用又は占用を開始するもの(許可等の更新によるものを含む。)、回数券、入館券等の発行による使用にあっては施行日以後の発行に係るものについて適用する。

3　第25条の規定による改正後の今治市湯ノ浦温泉条例(以下この項において「新条例」という。)第17条の規定は、施行日以後に確定する使用料について適用する。ただし、施行日前から継続して使用している場合の施行日以後初めて確定する使用料は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。