(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、墓地の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　墓地を別表第1のとおり設置する。

(使用の目的)

第4条　墓所は、埋蔵の用に供する目的以外に使用することはできない。

(使用申込者の資格)

第5条　墓所の使用申込者は、次の各号のいずれかの条件を備える者でなければならない。

(公募)

第6条　市長は、墓所の使用申込者を募集しようとするときは、公募により行うものとする。

(公募の例外)

第7条　市長は、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、前条の公募を行わず墓所を使用させることができる。

(使用許可の申請)

第8条　墓所の使用申込者は、市長の定めるところにより使用許可の申請をしなければならない。

(墓所使用者の選考)

第9条　市長は、第6条の規定による公募を行った結果、使用申込者の数が公募した墓所の区画数を超えたときは、墓所を必要とする困窮度合(以下「困窮度」という。)の高い者から墓所使用者を決定する。

(使用の許可)

第10条　市長は、前条の規定により決定された墓所使用者に使用許可書を交付する。

(使用区画の制限)

第11条　墓所の使用は、墓所使用者1人につき1区画とする。ただし、墓所使用者に特別の事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(埋蔵又は墳墓の設置)

第12条　墓所使用者は、第10条第1項の許可を受けた日から3年以内に埋蔵又は墳墓の設置をしなければならない。この場合において、墳墓の設置とは、基礎工事の施工をもって足りるものとする。

(使用料)

第13条　墓所の使用料は、別表第2のとおり(同表の使用料に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、大谷墓園墓地にあっては、市内に住所を有しない者の使用料は、当該許可面積に係る使用料の5割以内の範囲において、市長が定める額を加算した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(管理料)

第14条　大谷墓園墓地、岡墓地(甲種)、朝日ヶ丘墓地(甲種)、天王墓地又は薬師墓地の使用者は、使用墓所以外の施設の美観上清掃その他管理に要する経費として、別表第3に定める管理料(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を使用許可の際に納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第15条　市長は、墓所使用者が次の各号のいずれかに該当する場合で適当と認めるときは、第13条第1項に定める使用料及び前条に定める管理料(以下「使用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第16条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(造作等の承認)

第17条　墓所使用者が、墳墓を設置し、改造し、移動し、又は撤去しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受け、その指示に従わなければならない。

(住所等の変更届出)

第18条　墓所使用者は、その住所又は氏名に変更を生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(使用者の管理義務)

第19条　墓所使用者は、使用墓所を常に清浄に維持し、墳墓を善良に管理するとともに危険防止の措置を講じなければならない。

(使用権譲渡等の禁止)

第20条　墓所使用者は、墓所を転貸し、又は次条に規定する場合を除くほか、墓所を使用する権利(以下「墓所使用権」という。)を譲渡してはならない。

(使用権の承継)

第21条　墓所使用者の死亡その他の事由により、法令の規定に基づき故人の祭祀を主宰しようとする者は、墓所使用者から墓所使用権を承継することができる。

(使用権の消滅)

第22条　墓所使用権は、次の各号のいずれかに該当するときは、消滅する。

(使用許可の取消し)

第23条　市長は、墓所使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、墓所使用権を取り消すことができる。

(墓所の移転)

第24条　市長は、墓地の管理上必要があるときは、当該墓所内の墳墓を他の墓所に移転させることができる。

(墓所の返還)

第25条　墓所使用者は、墓所を使用しなくなったとき又は第23条各号の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちにその墓所をその者の費用で原状に回復し、市長に返還しなければならない。

(行為の禁止)

第26条　墓地内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(過料)

第27条　市長は、次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。