2　前項の規定にかかわらず、意思能力を有しない者及び15歳未満の者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定による確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して登録の申請をした場合において、次に掲げる文書のいずれかの提示又は提出があり、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、適用しない。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　前項の規定により、印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により、印鑑登録証再交付申請書に当該印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したときは、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは審査した上で、又は印鑑登録事項に変更があることを知ったときは職権で、印鑑登録原票を修正するものとする。

2　前項の場合において、第9条に規定する印鑑登録証の亡失届については、登録されている印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　市長は、前項第3号又は第5号に掲げる理由により印鑑の登録を職権で抹消したときは、このことを当該抹消された者に通知するものとする。

2　印鑑登録証明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、登録者が自ら個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。次条第1項において同じ。)を添えて申請したときは、印鑑登録証の添付を省略することができる。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証又は個人番号カードを返還する。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合においては、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付することができる。

2　前項の規定により職務を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市印鑑条例(昭和54年今治市条例第2号)、朝倉村印鑑登録証明事務条例(昭和51年朝倉村条例第9号)、玉川町印鑑登録証明事務条例(昭和51年玉川町条例第11号)、波方町印鑑条例(昭和51年波方町条例第3号)、大西町印鑑登録証明事務条例(昭和51年大西町条例第10号)、菊間町印鑑条例(昭和51年菊間町条例第25号)、吉海町印鑑登録証明事務条例(昭和51年吉海町条例第17号)、宮窪町印鑑登録証明事務条例(昭和51年宮窪町条例第23号)、伯方町印鑑登録証明事務条例(昭和52年伯方町条例第22号)、上浦町印鑑条例(平成12年上浦町条例第25号)、印鑑登録証明事務条例(昭和52年大三島町条例第16号)又は関前村印鑑登録証明事務条例(昭和51年関前村条例第12号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により備えられた印鑑登録原票は第6条第1項の規定により備えられた印鑑登録原票と、交付された印鑑登録証は第7条第1項の規定により交付された印鑑登録証とみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、別に規則で定める日から施行する。

この条例は、別に規則で定める日から施行する。