(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び関連諸法令に基づく住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)について、適切な運用を図るために必要な事項を定めることにより、住基ネットの環境及び設備並びに取り扱われる個人情報等の総合的なセキュリティ(正確性、機密性及び継続性の維持をいう。以下同じ。)を確保することを目的とする。

(セキュリティ総括責任者)

第2条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ総括責任者を置く。

(システム管理者)

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットを利用するに当たりセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議を招集し、議長となる。

(関係課に対する指示等)

第6条　セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係課の長に対し指示し、又は今治市教育委員会等に対し必要な要請をすることができる。

(入退室管理を行う室)

第7条　別表第1に掲げる住基ネットの管理及び運用が行われる室において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第8条　入退室管理者は、住基ネットのデータ及びセキュリティ情報等の保管室にあっては、電子計算機処理担当課長、サーバ及びネットワーク機器の設置室並びに業務端末の設置室にあっては住民基本台帳事務担当課長をもって充てる。

(かぎの管理)

第9条　かぎの管理は、庁舎管理担当課長が行う。

(管理簿の作成)

第10条　入退室管理者は、レベル3及びレベル2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第11条　セキュリティ総括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、及び必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第12条　アクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　アクセス管理責任者は、次に掲げる住基ネットの構成機器について、業務アプリケーションに対するアクセス管理を行う。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第14条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　アクセス管理責任者は、操作履歴に関する記録を7年保管するものとする。

(情報資産管理)

第17条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第18条　本人確認情報管理責任者は、当該本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとする。

(情報資産管理責任者)

第19条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第20条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長は、外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第21条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ会議の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第22条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第23条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。