(目的)

第1条　この条例は、離島航路の維持及び改善を図り、もって市民生活の安定及び向上に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び離島航路整備法(昭和27年法律第226号)の規定に基づき、さざなみ渡船の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　さざなみ渡船を次のとおり設置する。

(臨時運航)

第3条　前条に掲げる「さざなみ」(以下「渡船」という。)は、同条に規定する運航航路のほか、市長が必要があると認めるときは、所定の手続により所管の官庁に認可された航行区域に限り臨時に運航することができる。

(運航の中止及び変更)

第4条　市長は、航行上危険があると認めるとき、その他特に必要があると認めるときは、運航を中止し、又は運航の時間を変更することができる。

(使用の許可)

第5条　渡船を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、渡船の使用を許可しない。

(運賃)

第7条　使用者は、次に掲げる運賃を前納しなければならない。ただし、特別な事由があると市長が認める場合は、後日納付することができる。

(小児旅客運賃)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者については、当該各号に掲げるところにより、小児旅客運賃(10円未満の端数は切り上げる。)を適用する。

(障害者旅客運賃)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者については、別表第1若しくは別表第2の運賃又は前条の小児旅客運賃の5割引(10円未満の端数は切り上げる。)とする。

(団体旅客運賃)

第10条　同一区間を同一便で旅行する者(付添い人を含む。)で構成された15名以上の旅客運賃について次の割引を適用する。ただし、各個人の割引後の10円未満の端数は切り上げる。

(重複割引の禁止)

第11条　前3条に規定する割引運賃は、重複して適用しない。

(運賃の減免)

第12条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、運賃を減額し、又は免除することができる。

(運賃の不還付)

第13条　既納の運賃は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第14条　市長は、詐欺その他不正の行為により、運賃の徴収を免れた者に対しては、当該運賃のほかにその2倍に相当する金額以下の過料を科する。

(補則)

第15条　この条例に定めのない事項については、運送約款に定めるところによる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。