(目的)

第1条　この条例は、継続的な農業体験と交流活動を通じて、農地の保全と中山間地域の活性化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、河之内ふれあい農園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　今治市河之内ふれあい農園を次のとおり設置する。

(施設)

第3条　今治市河之内ふれあい農園(以下「ふれあい農園」という。)の施設は、次に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第4条　前条第1号に掲げる施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、農園施設の使用を拒否し、又は制限させることができる。

(使用の中止)

第6条　使用者がその使用を中止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(使用期間)

第9条　農園施設の使用期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、この期間の中途から使用する場合は、当該期間の残余期間とする。

(使用料の納付)

第10条　使用者は、別に定める方法により別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、農園施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(補償等)

第13条　市は、使用者が受けたいかなる災害、鳥獣の被害に対して、その責任を負わない。

(使用者の選考)

第14条　使用者は、別に定める方法により市長が公募し、選考する。

(過料)

第15条　市長は、この条例又は許可の条件に違反した者に対し、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。