(目的)

第1条　この条例は、漁業近代化資金の融通を円滑にするため利子補給の措置を講じ、もって漁業者及び漁業者の組織する団体(漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)第2条第1項第1号及び第6号に掲げるものに限る。以下「漁業者等」という。)の資本装備の高度化を図り、漁業経営の近代化に資することを目的とする。

(利子補給)

第2条　市は、漁業者等が法に基づき、愛媛県漁業近代化資金融資要綱(以下「要綱」という。)に定める種類の漁業近代化資金の融通を農林中央金庫、愛媛県信用漁業協同組合連合会又は漁業協同組合(以下「融資機関」という。)から受けたときは、融資機関に対し予算の範囲内において、その利子補給金を交付する。

(融資条件)

第3条　融資機関が漁業者等に対して行う融資については、この条例の定めるところによるほか、愛媛県漁業近代化資金利子補給規程(昭和44年愛媛県告示第881号)及び要綱に定める融資条件によるものとする。

(契約解除の勧告)

第4条　融資を受けた漁業者等が前条の規定に基づく融資条件に違反したときは、市長は、融資機関に対し、同条の融資に係る契約の解除を勧告することができる。

(利子補給の打切り又は返還)

第5条　市長は、第2条第2項の契約を結んだ融資機関が前条の勧告に応じないときは、当該融資機関に対し利子補給金の全部若しくは一部の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。