2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な勧告をすることができる。

3　市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者又は占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港の漁業協同組合の意見を徴しなければならない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積を行う者に対し、陸揚又は船積を行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚及び舶積が終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付けることができる。

3　第1項の占用の期間は、10年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停係泊しようとする者は、市長が公示により指定する施設を使用することとし、使用に当たっては、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2　占用料等は、前納(別表第1　2使用料(係船料)を除く。)しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、占用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4　既納の占用料等は、返還しない。ただし、市長において許可を受けた者の責任に帰することができない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による土砂採取料等の納付については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定による処分又は命令により損害を受けた者に対しては、市は、通常生ずるべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市漁港管理条例(平成13年今治市条例第16号)、波方町漁港管理条例(昭和39年波方町条例第19号)、菊間町漁港管理条例(昭和35年菊間町条例第14号)、吉海町漁港管理条例(昭和51年吉海町条例第1号)、宮窪町漁港管理条例(昭和46年宮窪町条例第9号)、宮窪町港湾施設及び漁港の生活港的施設の管理条例(昭和56年宮窪町条例第14号)、伯方町漁港管理条例(昭和50年伯方町条例第20号)、盛漁港管理条例(昭和50年上浦町条例第17号)、大三島町漁港管理条例(昭和39年大三島町条例第126号)又は関前村漁港管理条例(昭和51年関前村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による占用料、使用料又は採取料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る港銭使用料から適用し、同日前の使用に係る港銭使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(大浜地区遊漁船保管施設使用料の特例)

2　平成19年度中に限り、この条例による改正後の別表第1　2　使用料(一般使用料)の表大浜地区遊漁船保管施設の項中「479,000円」とあるのは、「479,000円以内で市長が定める額」と読み替えるものとする。

(今治市大浜地区船舶陸上保管施設条例の廃止)

3　今治市大浜地区船舶陸上保管施設条例(平成17年今治市条例第229号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(大浜地区遊漁船保管施設使用料の特例)

2　平成28年度中に限り、この条例による改正後の別表第1　2　使用料(一般使用料)の表大浜地区遊漁船保管施設の項中「997,300円」とあるのは、「997,300円以内で市長が定める額」と読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第10項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係るもの及び申込みに係る加入金について適用する。ただし、一定の期間をもって金額を定めるものとされている使用又は占用にあっては施行日以後に使用又は占用を開始するもの(許可等の更新によるものを含む。)、回数券、入館券等の発行による使用にあっては施行日以後の発行に係るものについて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。