2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法に基づいて算出した額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、次の表に掲げる特定住宅(以下「定額住宅」という。)の毎月の家賃は次のとおりとする。

2　市長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の場合において、準用される今治市営住宅条例の各規定中「市営住宅」とあるのは「特定住宅」と、第28条中「第6条第1項第3号」とあるのは「今治市特定住宅条例第3条第1項第4号」と、第41条第1項中「第11条、第12条及び」とあるのは「今治市特定住宅条例第6条及び第7条並びに」と読み替え、定額住宅については、第16条第1項中「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市営住宅条例(平成9年今治市条例第26号)、上浦ハイツ管理条例(平成14年上浦町条例第12号)又は関前村営住宅管理条例(昭和53年関前村条例第12号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の今治市特定住宅条例(以下「新条例」という。)第3条第3号、第6条第2項、及び第7条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う許可及び承認について適用する。

3　第8条において準用する今治市営住宅条例第41条第1項第7号の規定は、今治市営住宅条例の一部を改正する条例(平成20年今治市条例第27号。以下「平成20年市営住宅改正条例」)の施行日以後に生じた事由について適用する。

4　前項の規定は、平成20年市営住宅改正条例の施行の際現に特定住宅に入居(同居を含む。)している者が第8条において準用する今治市営住宅条例第41条第1項第7号に該当することが判明した場合に、当該入居者又は同居者に対し市長が退去の勧告をすることを妨げない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に56歳以上である者に対する改正後の第3条の規定の適用については、同条第4号ア中「今治市営住宅条例(平成17年今治市条例第235号)第6条第1項第3号ア」とあるのは、「今治市営住宅条例の一部を改正する条例(平成24年今治市条例第18号)附則第2項の規定により読み替えられた今治市営住宅条例(平成17年今治市条例第235号)第6条第1項第3号ア」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。