2　前項の規定により、再開発住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなったときは、今治市営住宅条例(平成17年今治市条例第235号。以下「市営住宅条例」という。)第6条又は第7条に規定する条件を具備する者であって、家賃及び敷金を支払う能力を有するものは、入居することができる。この場合において、市営住宅条例第6条第1項第3号ア中「214,000円」とあるのは「268,000円」と、同号イ中「214,000円(当該災害の発生の日から3年を経過した後は、158,000円)」とあるのは「268,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、200,000円)」と、同号ウ中「158,000円」とあるのは「200,000円」と、市営住宅条例第7条中「前条」とあるのは「今治市再開発住宅条例第3条第2項の規定により読み替えて適用される第6条」と読み替える。

3　前2項の規定にかかわらず、暴力的不法行為を行うおそれのある者その他再開発住宅の管理に支障があると認められる者は、入居することができない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から再開発住宅の入居者を決定する。

2　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い場合は、公開抽選により決定するものとする。

3　第4条の規定により公募する場合は、市営住宅条例第9条の規定により選考及び入居者の決定をする。

4　市長は、入居の申込みをした者を前3項の規定により再開発住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　再開発住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をし、入居の許可を受けなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、再開発住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、再開発住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃の額を変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法に準じた方法によるものとする。

3　市長は、第1項本文の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法に準じた方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに再開発住宅に入居した場合又は明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)による。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで再開発住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、次条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、その請求に応じない入居者に対しては、第9条の家賃の額に0.4を乗じて得た額を限度として、割増賃料を徴収することができる。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　第11条及び第12条の規定は、前2項の割増賃料について準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　市長は、第11条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が再開発住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責任に帰すべき事由によって再開発住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責任に帰すべき事由により、再開発住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該再開発住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに再開発住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項の同居させようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、第24条の規定により再開発住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により再開発住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長の指定する日までに再開発住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、入居者が明渡し期限の日までに当該再開発住宅を明け渡さないときは、明渡し期限の日の翌日から明け渡した日までの家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　市長は、再開発住宅監理員の職務を補助させるため、再開発住宅管理人を置くことができる。

3　再開発住宅監理員及び再開発住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している再開発住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該再開発住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市再開発住宅条例(平成9年今治市条例第35号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に入居している者に係る第13条の規定については、平成21年4月分以後の家賃に対する割増賃料から適用する。

4　施行日の前日までの入居に係る家賃については、なお合併前の条例の例による。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の今治市再開発住宅条例(以下「新条例」という。)第25条第2項及び第26条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う承認について適用する。

3　第3条第2項において準用する今治市営住宅条例第6条第1項の規定は、今治市営住宅条例の一部を改正する条例(平成20年今治市条例第27号)の施行の日以後に行う許可について適用する。

4　新条例第28条第1項第6号の規定は、施行日以後に生じた事由について適用する。

5　前項の規定は、この条例の施行の際現に再開発住宅に入居(同居を含む。)している者が新条例第28条第1項第6号に該当することが判明した場合に、当該入居者又は同居者に対し市長が退去の勧告をすることを妨げない。

この条例は、平成21年3月1日から施行し、同日以後の入居に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に56歳以上である者に対する改正後の第3条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「市営住宅条例第6条第1項第3号ア」とあるのは、「今治市営住宅条例の一部を改正する条例(平成24年今治市条例第18号)附則第2項の規定により読み替えられた今治市営住宅条例第6条第1項第3号ア」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。