2　市長は、前項に規定する者が小集落改良住宅に入居せず、又は入居しなくなった場合には、地区内に居住し、かつ、住宅に困窮していると認められる者の中から入居すべき者を選考し、当該小集落改良住宅に入居させることができる。

3　市長は、前2項の規定によっても当該小集落改良住宅に入居する者がいない場合は、住宅に困窮すると認められる者の中から公正な方法で選考し、当該小集落改良住宅に入居させることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、入居しようとする者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者は、小集落改良住宅に入居することができない。

5　第1項の規定による場合を除き、市税及び今治市の管理する住宅の使用料を滞納している者は、小集落改良住宅に入居することができない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から小集落改良住宅の入居者を決定する。

2　小集落改良住宅の入居を決定された者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をし、許可を受けなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、小集落改良住宅の入居を決定された者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、小集落改良住宅入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き使用を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃の額を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)による。

4　入居者が第24条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって小集落改良住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、収入超過者について、必要があると認めるときは、その者が他の適当な住宅に入居することができるようにあっせんする等その者の入居している住宅の明け渡しを容易にするよう努めなければならない。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　入居者が第21条第1項の規定により小集落改良住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　市長は、小集落改良住宅監理員の職務を補助させるため、小集落改良住宅管理人を置くことができる。

3　小集落改良住宅監理員及び小集落改良住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している小集落改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の菊間町小集落改良住宅管理条例(昭和52年菊間町条例第2号)、上浦町小集落改良住宅管理条例(昭和49年上浦町条例第390号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の今治市小集落改良住宅条例(以下「新条例」という。)第4条第4項、第7条第2項及び第8条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う許可及び承認について適用する。

3　新条例第25条第1項第6号の規定は、施行日以後に生じた事由について適用する。

4　前項の規定は、この条例の施行の際現に小集落改良住宅に入居(同居を含む。)している者が新条例第25条第1項第6号に該当することが判明した場合に、当該入居者又は同居者に対し市長が退去の勧告をすることを妨げない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第29条第1項(同法附則第15項、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第48条及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第8条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の改良住宅に入居している者に係る住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第21条の2第1項及び第2項の規定により定めた改正後の第22条第1項に規定する収入の基準及び割増賃料の限度額については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第22条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。