(目的)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第5章の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(周辺地区の指定)

第3条　法第20条第2項の規定により、駐車場整備地区又は商業地域等の周辺の都市計画区域内の地域で条例で定める地区(以下「周辺地区」という。)は、一般県道桜井山路線に並行する南側30メートルの境界線、二級河川蒼社川及び二級河川浅川に囲まれた地域とする。ただし、駐車場整備地区及び商業地域等を除く。

(建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置)

第4条　駐車場整備地区、商業地域等又は周辺地区において建築物を新築し、又は増築しようとする者は、別表第1に定める基準に従って、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を附置しなければならない。ただし、非特定用途に供する建築物で市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(混合用途建築物)

第5条　駐車場整備地区又は商業地域等内における特定部分(法第20条第1項に規定する特定部分をいう。以下同じ。)及び非特定用途に供する部分(以下「非特定部分」という。)を有する建築物(以下「混合用途建築物」という。)は、その全部を特定用途に供する建築物とみなし、前条の規定を適用する。この場合において、非特定部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積と特定部分の延べ面積との合計をその建築物の延べ面積とする。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第6条　駐車場整備地区、商業地域等又は周辺地区において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号及び第15号に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えによって用途変更(建築基準法第87条第1項に規定するものに限る。)しようとするものは、別表第2に定める基準に従って、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を附置しなければならない。

(建築物が地区又は地域の内外にわたる場合)

第7条　建築物の敷地が駐車場整備地区、商業地域等及び周辺地区又はこれら以外の地域の2以上にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地区又は地域に当該建築物があるものとみなして前3条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第8条　第4条から第6条までの規定により附置する駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.5メートル以上、奥行6メートル以上とし、自動車が有効に駐車し、かつ、出入りすることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第9条　第4条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の敷地の位置又は形態により、市長がやむを得ないと認める場合においては、当該建築物の敷地から300メートル以内の場所に駐車施設を設けることができる。

(適用除外)

第10条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物を新築し、若しくは増築し、又は当該建築物の用途変更をしようとする者については、第4条から第6条までの規定は適用しない。

(駐車施設の管理)

第11条　第4条から第6条まで及び第9条第1項の規定により設けられた駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第12条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第13条　市長は、第4条から第6条まで、第8条及び第11条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第14条　前条第1項の規定に基づく市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。