2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市小規模下水道条例(昭和49年今治市条例第19号)、朝倉村農業集落排水処理施設使用料徴収条例(平成8年朝倉村条例第6号)、玉川町グリーンハイツ、コミニティ・プラント事業受益者負担金徴収条例(平成10年玉川町条例第23号)、大西町農業集落排水事業受益者分担金徴収に関する条例(平成5年大西町条例第11号)、吉海町小規模下水道条例(平成12年吉海町条例第24号)、宮窪町下水道施設使用料徴収条例(平成9年宮窪町条例第1号)、伯方町下水道事業分担金徴収条例(平成11年伯方町条例第5号)、上浦町下水道事業分担金徴収条例(平成9年上浦町条例第24号)、大三島町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和32年大三島町条例第36号)又は関前村農業集落排水処理施設使用料徴収条例(平成11年関前村条例第18号)(次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　朝倉負担区及び朝倉下負担区において、この条例施行の際、現に行われている事業に係る分担金については、合併前の朝倉村営土地改良事業分担金徴収条例(昭和59年朝倉村条例第19号)の例による。

4　大浜負担区において、第3条の規定は、平成18年度の賦課対象区域に係る分担金から適用し、平成17年度までの賦課対象区域に係る分担金については、なお合併前の条例の例による。ただし、合併前の今治市小規模下水道条例(昭和49年今治市条例第19号。以下「小規模下水道条例」という。)第8条第1項の規定において準用する合併前の今治市下水道条例(昭和49年今治市条例第18号)第19条の2の規定により、取付管の設置に係る費用を負担した者については、なお合併前の条例の例による。

5　施行日の前日までに賦課された分担金については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の今治市小規模下水道事業受益者分担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に賦課される受益者分担金について適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに生じた原因に係る大浜負担区の受益者が負担する分担金については、この条例の規定による改正前の今治市小規模下水道事業受益者分担に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに生じた原因に係る太ノ原負担区、山越負担区、野々瀬負担区及び北浦東負担区の受益者が負担する分担金については、この条例の規定による改正前の今治市小規模下水道事業受益者分担に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに生じた原因に係る宮脇負担区の受益者が負担する分担金については、この条例の規定による改正前の今治市小規模下水道事業受益者分担に関する条例の規定は、なおその効力を有する。