2　市長は、法定外公共用財産の管理上必要な範囲内で前項の許可に条件を付することができる。

3　占用等の期間は、5年を超えることができない。許可の更新のときも、同様とする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、占用料等の全部又は一部を免除することができる。

3　既納の占用料等は、還付しない。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、市長にその旨を届け出なければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第4条第1項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第4条第1項の許可を受けた者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による報告、検査又は質問を拒むことができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に法定外公共用財産の使用について国有土地水面使用規則(昭和24年愛媛県規則第55号)、愛媛県法定外公共用財産使用条例(平成12年愛媛県条例第27号)若しくは愛媛県普通河川管理条例(昭和32年愛媛県条例第29号)(以下これらを「県規則等」という。)又は合併前の今治市法定外公共用財産管理条例(平成15年今治市条例第5号)、朝倉村法定外公共用財産管理条例(平成14年朝倉村条例第1号)、玉川町公共物管理条例(平成14年玉川町条例第12号)、波方町法定外公共用財産管理条例(平成15年波方町条例第15号)、大西町法定外公共物管理条例(平成14年大西町条例第21号)、菊間町法定外公共物管理条例(平成14年菊間町条例第19号)、吉海町公共用財産管理条例(平成15年吉海町条例第16号)、宮窪町公共用財産管理条例(平成15年宮窪町条例第4号)、伯方町公共用財産管理条例(平成14年伯方町条例第15号)、上浦町公共用財産管理条例(平成14年上浦町条例第14号)、大三島町公共用財産管理条例(平成13年大三島町条例第23号)若しくは関前村公共用財産管理条例(平成14年関前村条例第34号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により許可を受けている者(それぞれの規定により許可を受けたとみなされた者を含む。)は、当該許可と同様の条件により当該法定外公共用財産の使用について第4条第1項の許可を受けているとものとみなす。

3　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに県規則等により許可を受けている占用料等については県規則等、合併前の条例により許可を受けている占用料等については、平成17年3月31日までは、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第11項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(前項ただし書に規定する規定の施行の日を含む。以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係る使用料、占用料又は料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第10項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係るもの及び申込みに係る加入金について適用する。ただし、一定の期間をもって金額を定めるものとされている使用又は占用にあっては施行日以後に使用又は占用を開始するもの(許可等の更新によるものを含む。)、回数券、入館券等の発行による使用にあっては施行日以後の発行に係るものについて適用する。