2　市長は、前項の申込みがあった場合において、配水管その他配水施設がない場所又は工事上支障があると認めるときは、給水装置工事の申込みを断ることができる。ただし、市長が必要があると認め、申込者が配水管その他配水施設工事に要する費用の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。

3　給水装置工事の申込みにより、市長が必要と認めたときは、利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

4　給水装置工事について利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、別に規則で定める基準により、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の検査を受けなければならない。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後にこれを精算する。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急かつやむを得ないときは、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責任を負わない。

2　所有者は、代理人を定め、又は変更したときは、代理人と連署の上その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

4　接続装置(配水管から止水栓までの給水装置)及びメーター取付装置は、市が管理する。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習又は前項の許可を得て使用するときは、市長の指定する職員の立会を受けなければならない。

2　前項において給水装置(第17条第4項に規定する装置を除く給水装置)の修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　水道使用者等は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、前3項に定める責任を負わなければならない。

5　市長は、水道使用者等が善良な管理者の注意を怠ったときは、汚染防止又は障害除去のために必要な措置を命ずることができる。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

3　市長は、他の水道事業者から水質検査の依頼があった場合において、これを適当と認めるときは、水質検査を行い、その結果を依頼者に通知する。

4　前項の検査についての受託料その他必要な事項は、市長が別に定める。

2　給水装置を共同して使用する者は、料金について連帯して納付義務を負うものとする。

3　給水装置を無届で使用した者は、前使用者から引き続いて使用したものとみなす。

2　給水を料率の異った2種以上の用途に使用するときは、その高い料率により料金を算定する。

3　給水装置の使用の廃止、中止その他市長が必要があると認めるときは、その都度料金を算定する。

2　前条第3項の場合の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　前条第1項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

4　1個のメーターを2使用者以上で共用する場合の使用水量は、各使用者均等とみなす。ただし、市長は、使用者の申出に基づき必要があると認めるときは、各使用者の使用水量を認定することができる。

2　月の中途において給水装置の種別及び用途を変更した場合は、その翌月から変更した種別及び用途による料金とする。

2　設計審査に特別の費用を要するときは、その実費を手数料に加算することができる。

2　加入金は、給水装置工事の申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、納期を延長することができる。

3　既納の加入金は、返還しない。ただし、第1項の給水装置工事を中止し、又は変更したときは、この限りでない。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市給水条例(平成10年今治市条例第36号)、朝倉村水道事業給水規則(平成10年朝倉村規則第6号)、朝倉村水道給水料金、使用料及び給水装置工事費用の負担区分等に関する条例(昭和47年朝倉村条例第6号)、玉川町給水条例(昭和33年玉川町条例第1号)、波方町給水条例(平成2年波方町条例第10号)、大西町給水条例(昭和47年大西町条例第11号)、大西町営水道事業経費の賦課徴収に関する条例(昭和47年大西町条例第10号)若しくは菊間町水道給水条例(平成10年菊間町条例第8号)、菊間町水道事業経費の賦課徴収に関する条例(昭和49年菊間町条例第10号)又は解散前の越智諸島上水道企業団給水条例(平成10年越智諸島上水道企業団条例第1号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに合併等前の条例により設置されたメーターは、第16条に規定するメーターとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併等前の条例による。

5　平成29年4月1(当該日において水道法(昭和32年法律第177号)第10条の厚生労働大臣の認可を受けていないときは、当該認可の日)において現に今治市簡易水道事業給水条例等の一部を改正する条例(平成24年今治市条例第17号。以下この項及び次項において「平成24年改正条例」という。)第1条による改正前の今治市簡易水道事業給水条例(平成17年今治市条例第174号)別表第1に定める今治市大西別府西簡易水道事業及び今治市玉川力石飲料水供給事業を使用している者について、同条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、平成24年改正条例第4条による改正後のこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、平成24年改正条例第1条による改正前の今治市簡易水道事業給水条例の規定により納付された加入金については、平成24年改正条例第4条による改正後のこの条例の相当規定により納付された加入金とみなす。

6　この条例の施行の際現に、平成24年改正条例第1条による改正前の今治市簡易水道事業給水条例別表第1に定める今治市大西別府西簡易水道事業及び今治市玉川力石飲料水供給事業を使用している者に対するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する水道料金のうち、その算定の基礎となる使用期間が施行日前にまたがるものについては、同日前に簡易水道事業又は飲料水供給事業により受けた給水は、平成24年改正条例第4条による改正後のこの条例に定める給水を受けたものとみなして、この条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例の規定は、平成19年6月1日以後に確定する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の今治市給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、平成22年4月1日以後に確定する料金について適用し、同日前に確定した使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第28条第1項、第29条第1項、別表第2及び別表第3の規定は、平成22年4月1日以後の申込みに係る手数料及び加入金から適用し、同日前の申込みに係る手数料及び加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(当該日において水道法(昭和32年法律第177号)第10条の厚生労働大臣の認可を受けていないときは、当該認可の日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第11項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(前項ただし書に規定する規定の施行の日を含む。以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係る使用料、占用料又は料金について適用する。

10　第34条の規定による改正後の今治市給水条例(以下この項において「新条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後に確定する料金について適用する。ただし、施行日前から継続して使用している場合の施行日以後初めて確定する料金は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の今治市給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に確定する料金について適用し、同日前に確定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の今治市給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に確定する料金について適用し、同日前に確定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第10項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係るもの及び申込みに係る加入金について適用する。ただし、一定の期間をもって金額を定めるものとされている使用又は占用にあっては施行日以後に使用又は占用を開始するもの(許可等の更新によるものを含む。)、回数券、入館券等の発行による使用にあっては施行日以後の発行に係るものについて適用する。

9　第66条の規定による改正後の今治市給水条例(以下この項において「新条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後に確定する料金について適用する。ただし、施行日前から継続して使用している場合の施行日以後初めて確定する料金は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の今治市給水条例第9条の規定は、施行日以後に完成する工事について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、次項の規定による廃止前の今治市簡易水道事業給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(今治市簡易水道事業給水条例の廃止)

3　今治市簡易水道事業給水条例(平成17年今治市条例第174号)は、廃止する。

(今治市飲料水供給施設条例の一部改正)

4　今治市飲料水供給施設条例(平成29年今治市条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第1の規定は、令和5年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日に確定する料金について適用し、同日前に確定した料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。