(目的)

第1条　この条例は、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)その他法令に定めるもののほか、今治市工業用水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水区域)

第3条　工業用水道の給水区域は、別に条例で定める。

(給水量の最小限度)

第4条　工業用水道による給水量の最小限度は、1給水先1日当たりの基本使用水量100立方メートルとする。ただし、市長が承認したときは、この限りでない。

(給水の申込み)

第5条　工業用水道による給水を受けようとするものは、1日当たりの使用水量及び時間最大使用水量の予定を定めて、市長に給水の申込みをし、その承認を受けなければならない。

(基本使用水量の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申込みがあったときは、速やかにその申込みをした者に対する1日当たりの使用水量を定め、これをその者に通知するものとする。

(基本使用水量の変更の申込み)

第7条　第5条の規定は、前条の規定により通知を受けた者(以下「需要者」という。)が基本使用水量を変更しようとする場合に準用する。ただし、基本使用水量の減量は、市長が特に必要があると認める場合を除き、これを認めないものとする。

(工事の申込み)

第8条　需要者は、給水施設の新設、増設、改造又は撤去の工事(以下「工事」という。)を必要とする場合は、あらかじめ市長にその工事の申込みをし、市長の承認を受けなければならない。

(給水施設の維持及び管理並びに費用の負担)

第9条　需要者は、善良な管理者の注意をもって給水施設を管理し、給水施設に異状があると認めるときは、遅滞なくその修繕その他の必要な処置を市長に請求しなければならない。

(給水施設等の連結禁止)

第10条　需要者は、給水施設を上水道管その他の管と連結してはならない。

(配水管の設置に要する費用の負担)

第11条　市長は、需要者の給水の申込みによって新たに配水管の設置が必要となる場合は、別に定める基準により、その設置に要する費用の全部又は一部を需要者に負担させることができる。

(流末施設の工事)

第12条　流末施設の工事は、需要者が施行するものとする。この場合において、需要者は、その設計書を市長に提出し、承認を得て施行し、しゅん工後直ちに市長の検査を受けなければならない。

(費用の算出方法)

第13条　第8条、第9条及び第11条の費用の額は、次の合計額とする。

(給水の原則)

第14条　工業用水道による給水は、天災地変その他不可抗力の原因による場合又は工業用水道施設の維持改良工事等のため、やむを得ない場合を除き、これを制限し、又は停止することはない。

(使用の開始等)

第15条　需要者は、工業用水道の使用を開始し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に通知しなければならない。

(需要者の地位の承継)

第16条　需要者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、需要者の地位を承継する。

(氏名等の変更)

第17条　需要者は、その氏名、名称又は住所に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用量の決定及び通知)

第18条　市長は、毎月定例日に水量メーターを点検し、その計量値により使用量を決定する。ただし、水量メーターの故障等により計量値により難いときは、市長の認定するところにより使用量を決定するものとする。

(水量メーターの検査)

第19条　需要者は、水量メーターに異状があると認めるときは、市長に水量メーターの機能について検査すべきことを請求することができる。

(料金)

第20条　料金は、基本料金及び超過料金とし、それぞれ次のとおりとする。

(責任使用水量制)

第21条　市長は、給水開始の日から需要者が基本使用水量の全部又は一部を使用しなかった場合にあっても、基本使用水量まで使用したものとみなす。

(料金の徴収等)

第22条　料金は、毎月1回算定して納入通知書又は口座振替により徴収する。

(納入の督促等)

第23条　市長は、料金を納めない者がある場合においては、納入すべき期日を指定して督促するものとする。

(料金の減免)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(給水の停止)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、工業用水道による給水を停止することができる。

(過料)

第26条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第27条　市長は、詐欺その他不正の行為により、料金又は負担金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。