(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、桜井石風呂の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　桜井石風呂を次のとおり設置する。

(事業)

第3条　今治市桜井財産区桜井石風呂(以下「石風呂」という。)は、市民の健康管理と福祉の向上を図るとともに観光振興を促進するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　石風呂の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者を指定する。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度管理終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、石風呂の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地を調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責任に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(使用の許可)

第11条　石風呂を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第12条　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、石風呂の使用を許可しない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第15条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第16条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第10条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(審議会)

第19条　今治市桜井財産区桜井石風呂指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(過料)

第20条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第21条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。