(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、書面でしなければならない。

(代理人)

第3条　要求者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。

(措置の要求の調査等)

第4条　措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において、適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に対し、要求すべき措置等について交渉を行うようすすめることができる。

(審査)

第5条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し、書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(あっせん)

第6条　公平委員会は、適当と認めるときは、事案が適切に解決されるように関係当事者をあっせんすることができる。

(要求の取下げ)

第7条　要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を書面によって取り下げることができる。

(事案解決等の届出)

第8条　関係当事者における交渉等により要求すべき措置について事案が解決し、又は要求の事由が消滅した場合には、要求者は、速やかにその旨を書面で公平委員会に届け出なければならない。

(審査の打切り)

第9条　公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉若しくはあっせんによる事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第10条　公平委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第11条　公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し、書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。