(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第76条の規定による土地区画整理事業(本市、独立行政法人都市再生機構、土地区画整理組合及び個人が施行する事業に限る。以下「事業」という。)施行区域内における建築行為等の許可の申請手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可申請書の提出)

第2条　法第76条第1項の規定による許可(以下「建築行為等の許可」という。)を受けようとする者は、建築行為等許可申請書(別記様式第1号)に次に掲げる図書を添えて、当該事業の施行者(以下「施行者」という。)を経由し市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、添付図書の一部を省略することができる。

(施行者の意見)

第3条　施行者は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る行為が事業の施行の障害となるおそれの有無その他必要な事項について施行者の意見を記した意見書(別記様式第3号)を付して、速やかに市長に送付しなければならない。

(許可又は不許可の通知)

第4条　市長は、建築行為等の許可の申請があった場合において、許可又は不許可の決定をしたときは、建築行為等許可書(別記様式第4号)又は建築行為等不許可書(別記様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更許可申請書の提出)

第5条　法第76条第1項の許可を受けた者が、許可の内容を変更しようとするときは、直ちに建築行為等変更許可申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、申請手続きに関し必要な事項は、市長が別に定める。