2　機構議員は、管理者、副管理者又は会計管理者を兼ねることができない。

2　機構議員に欠員を生じたときは、直ちに補欠の機構議員を選出しなければならない。

2　補欠の機構議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

2　会計管理者は、管理者の属する市町の会計管理者をもってこれに充てる。

2　前項の職員は、管理者が任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が機構の議会の同意を得て、識見を有する者及び機構議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、機構議員のうちから選任される者にあっては機構議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項の負担金の額は、次に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。

3　第1項の負担金は、管理者が指定する期日までに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(負担金の額の特例)

2　平成18年度及び平成19年度における機構の経費に係る関係市町の負担金の額は、第15条第2項の規定にかかわらず、次に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。

(管理者の選任の特例)

3　第10条の規定にかかわらず、管理者は、機構設立後最初に開かれる議会で管理者が選任されるまでの間、関係市町の長が協議により定める者をもって充てる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正後の規約第5条第2項、第9条第1項及び第2項、第10条第2項並びに第11条の規定は適用せず、この規約による改正前の規約第5条第2項、第9条第1項及び第2項、第10条第2項並びに第11条の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行する。