(趣旨)

第1条　この規則は、今治市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年今治市条例第3号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の規定に基づき、市長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(手続等の公表)

第2条　市長等は、情報通信技術利用条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により市長等に対して行い、又は市長等が行う手続等について、その手続等の名称その他必要な事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市長の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項及び電子情報処理組織の使用に当たり必要な事項として市長等が入力を求める事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、市長の定める申請等について市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項を市長が定めたときは、当該ファイルに記録すべき事項をもって当該書面等により行うときに記載すべきこととされている事項とすることができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　市長等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機から入力し、及び市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　市長等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　市長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、次に掲げる方法によるものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。