2　市長は、前項の申請を受けたときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等について調査し、日常生活用具給付世帯調査書(別記様式第2号)を作成しなければならない。

2　市長は、業者の指定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、用具の維持、修理、保証等の可能性を十分勘案の上決定するものとする。

2　前項の規定により扶養義務者が支払う額は、別表第2の小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費徴収額表に定める額とする。

2　業者が市長に請求する額は、用具の給付に必要な用具の購入に要した費用から前条第1項の規定により扶養義務者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

2　市長は、受給者(用具の給付対象者を含む。)が、前項に違反した場合には、受給者から当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(障害者自立支援法の施行までの措置)

2　この規則の施行の日から平成18年9月30日までの間は、第2条中「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)」とあるのは、「児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)」と読み替える。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成20年7月1日以後に支給事由の生じたものについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、同日以後の申請について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日以後に支給事由の生じたものについて適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)、別記様式第1号の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)及び別記様式第2号の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の今治市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付に関する規則別表第1の規定は同日以後の申請に係るものについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の今治市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付に関する規則別表第2の規定及び別記様式第2号の規定は同日以後の申請に係るものについて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。