2　市長は、基準該当障害福祉サービス事業者が実施する事業の種類に応じて、基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービス等基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは登録しないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスを廃止し、休止し、又は再開したときは、廃止・休止・再開届出書(別記様式第3号)により、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4　市長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスに係る支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、特例介護給付費等基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受けたときは、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に廃止前の今治市心身障害児基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則(平成17年今治市規則第73号)第2条第1項、今治市身体障害者基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則(平成17年今治市規則第104号)第2条第1項及び今治市知的障害者基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則(平成17年今治市規則第115号)第2条第1項の規定により登録を受けている事業者は、第3条第2項の登録を受けた事業者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から1年を超えない期間内において、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第30条第1項第2号イの規定による基準を定める愛媛県の条例並びに同法第44条第1項及び第2項の規定による基準を定める愛媛県の条例が制定施行されるまでの間は、基準該当障害福祉サービス事業者の登録の基準及び特例介護給付費等の請求に対する審査の基準については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。