(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)を円滑に行うため、地域生活支援事業のサービスの提供を行う者の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(登録)

第2条　地域生活支援事業のサービス提供を行おうとする法人その他の団体は、地域生活支援事業サービス提供事業者(以下「サービス提供事業者」という。)として市の登録を受けなければならない。

(サービス提供事業者の登録の申請)

第3条　登録を受けようとする者は、地域生活支援事業サービス提供事業者登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、既に市長に提出した書類により確認が可能な事項については、この限りでない。

(地域生活支援事業者の登録の基準)

第4条　市長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、登録したときは、当該登録を受けたサービス提供事業者(以下「登録事業者」という。)にその旨を通知するものとする。

(登録の有効期間)

第6条　登録の有効期間は、事業が継続する期間とする。

(変更等の届出)

第7条　登録事業者は、第3条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、地域生活支援事業サービス提供事業者登録事項変更届出書(別記様式第2号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(報告等)

第8条　市長は、地域生活支援事業サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者又は登録事業者の従業者若しくは従業者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは登録事業者であった者又は登録事業者の従業者若しくは従業者であった者に対し出頭を求め、又は当該職員をして、関係者に対し質問させ、若しくは事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(告示)

第10条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、サービス提供事業者の登録に関し必要な事項は、市長が別に定める。