(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号の規定に基づく地域生活支援事業を行うことにより、障害の有無にかかわらず、地域住民が相互に人格と個性を尊重して安心して暮らすことのできる地域社会に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　この規則に定める事業は、地域活動支援センターⅡ型(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会援護局障害保健福祉課長通知「地域生活支援事業の実施について」別記5地域活動支援センター機能強化事業に掲げる地域活動支援センターⅡ型をいう。)に通所した者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴、給食等のサービスを実施するものとする。

(対象者)

第3条　対象者は、本市に住所を有する障害者等であって、現に障害福祉サービス又は介護保険法等他の制度において同様のサービスを受けることができない者とする。

(利用の申請及び決定)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センターⅡ型利用申請書(別記様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(変更申請)

第5条　前条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業のサービス内容の変更を受けようとするときは、福祉事務所長に申請をし、その承認を受けなければならない。

(変更等届)

第6条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し等)

第7条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業のサービスを停止し、又は利用の決定を取り消すことができる。

(利用料)

第8条　利用料は、1回につき200円とする。ただし、利用者が同一月に支払う利用料の合計額が、別表の世帯の階層区分に応じて定められた負担上限額を超えるときは、その負担上限額を超える額については、支払うことを要しない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。