(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第115条の22第1項の規定による申請は、指定介護予防支援事業所指定申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第115条の25の規定による届出は、省令第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定介護予防支援事業所変更届出書(別記様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定介護予防支援事業所廃止・休止・再開届出書(別記様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は、指定介護予防支援事業所指定更新申請書(別記様式第4号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、前3条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、愛媛県、愛媛県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第115条の30の規定による公示は、法同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第7条　省令第140条の35第1項及び第2項の規定による届出は、指定介護予防支援委託(変更)届出書(別記様式第5号)により行うものとする。

(地域包括支援センター設置の届出等)

第8条　法第115条の46第3項の規定による届出は、地域包括支援センター設置届出書(別記様式第6号)により行うものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。