2　広域連合議員は、関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員により組織する。

2　前項の規定により選挙された者のほか、次の各号に掲げる市の区分に応じて、関係する市の長若しくは副市長又は議会の議員のうちから、当該各号に定める人数を関係する市の議会において選挙する。

3　前項に規定する市の人口については、同項に規定する選挙の日の直近において官報で公示された国勢調査又は全国的な人口調査の結果によるものとする。

4　関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

2　広域連合議員が関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

3　広域連合に会計管理者を置く。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、関係市町の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員又は関係市町の会計管理者のうちから、広域連合長が任命する。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第2によるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第11条第3項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成20年3月31日までの間は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第35条の規定により、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、松山市一番町四丁目4番地2愛媛県庁にて行うものとする。

4　この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、「副市町長」及び「副市長」とあるのは「助役」と、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

5　この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、広域連合に収入役を置かず、広域連合長が収入役の事務を兼掌するものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の愛媛県後期高齢者医療広域連合規約別表第2の規定は、平成25年度以後の関係市町の負担金について適用し、平成24年度までの関係市町の負担金については、なお従前の例による。