(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、玉川鉱泉の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　玉川鉱泉(以下「鉱泉」という。)を次のとおり設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象施設)

第4条　鉱泉を使用することができる施設は、旅館若しくは別荘又は市長が特に認める施設とする。

(使用の許可)

第5条　鉱泉を使用しようとする者(前条の施設を使用する権利を有するものに限る。)は、市長の許可を受けなければならない。使用者が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、鉱泉の使用を許可しない。

(権利金)

第7条　第5条第1項前段の許可を受けた者は、直ちに10万円の権利金を納入しなければならない。

(供給装置の工事)

第8条　市長は、鉱泉を使用させるにあたり新たに供給装置を敷設する必要があるときは、当該鉱泉を使用しようとする者から工事に要する費用を負担させるものとする。

(受給装置の工事)

第9条　使用者は、受給装置の新設、改造、修繕及び撤去の工事(以下「受給装置の工事」という。)を施行しようとするときは、あらかじめ市長の設計審査を受け、その許可を受けなければならない。

(使用の休止及び廃止)

第10条　鉱泉の使用を休止し、又は廃止しようとする者は、あらかじめ期日を定めて市長に届け出なければならない。

(供給の停止及び取消し)

第11条　市長は、使用者がこの条例及びこの条例に基づく規則の規定に違反したとき並びに次の各号のいずれかに該当したときは、鉱泉の供給を停止し、又は鉱泉の使用許可を取り消すことができる。この場合において、市が損害を受けたときは、使用者は、その損害を賠償しなければならない。

(使用の制限)

第12条　市長は、鉱泉の供給量に不足が生じたときは、各使用者の使用量を制限し、又は供給を停止することができる。

(免責)

第13条　前2条の規定により、鉱泉の使用を停止され、若しくはその使用許可を取り消され、又は使用を制限されたために、使用者が損害を受けても、市は、賠償の責任を負わない。

(メーターの設置)

第14条　メーターは、市長が使用者に貸し付け、使用者が保管する。

(使用料の徴収)

第15条　市長は、次に掲げる鉱泉使用料(以下「使用料」という。)を、使用者から2月ごとに徴収する。

(使用料の計算)

第16条　使用料は、メーター検針日の使用湯量により算定する。この場合において、使用湯量が1立方メートルに満たないとき又は使用湯量に1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルとして計算する。

(使用湯量の計量)

第17条　使用湯量は、原則として2月ごとにメーターにより計量する。ただし、鉱泉の使用を廃止し、若しくは休止し、又は停止されたときの使用湯量は、その都度計量する。

(使用湯量の認定)

第18条　メーターの異状、給湯装置の破損その他の事由により、使用湯量が不明のときは、市長が使用湯量を認定する。

(基本使用料の算定)

第19条　月の中途において温泉の使用を開始し、廃止し、休止し、又は停止したときの基本使用料の算定は、次の方法による。

(使用料等の減免)

第20条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料又は権利金を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第21条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第22条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。