2　登録を受けることができる事業者は、関前地域に事業所を有し、同地域において訪問介護又は通所介護を提供する者とする。

2　特例居宅介護サービス費の額は、当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号に該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。以下第11項及び第12項において「特例居宅介護サービス費基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　市長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費の代理受領に係る申出書(別記様式第3号。以下「申出書」という。)を提出している基準該当居宅サービス事業者は、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、当該居宅要介護被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し特例居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証は、基準該当居宅サービスについて、居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当居宅サービス事業者は、特例居宅介護サービス費の支払に関して、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準に照らして審査を受けるものとする。

8　前項の規定によるほか、法第42条第1項第2号の規定により愛媛県が定める条例(以下「居宅サービス基準条例」という。)に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス事業者は、第3項の規定により、当該基準該当居宅サービスの利用者たる居宅要介護被保険者に代わって特例居宅介護サービス費の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

12　特例居宅介護サービス費基準額は、法第49条の2の規定が適用される居宅要介護被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とし、法第50条の規定により基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲において市長が定めた割合」とし、法第69条第1項の規定により給付額減額の記載を受けた居宅要介護被保険者については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　基準該当居宅サービス事業者は、当該事業を廃止又は休止する場合にはその廃止又は休止の日から1月前までに、再開する場合には速やかに、事業廃止(休止・再開)届出書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から1年を超えない期間内において、介護保険法(平成9年法律第123号)第42条第1項第2号又は第54条第1項第2号の規定による基準を定める愛媛県の条例が制定施行されるまでの間は、基準該当居宅サービス等事業者の登録の基準等については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。