2　市長は、基準該当障害児通所支援事業者が実施する事業の種類に応じて、基準該当障害児通所支援に関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継統的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害児通所支援事業者が指定障害児通所支援事業基準を満たし、指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができると認めるときは登録しないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障害児通所支援を廃止し、休止し、又は再開したときは、廃止・休止・再開届出書(別記様式第3号)により、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、通所給付決定保護者に対し特例障害児通所給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る特例障害児通所給付費の額を通知するものとする。

4　市長は、登録事業者から特例障害児通所給付費の請求があったときは、基準該当障害児通所支援に関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害児通所支援について、第1項の規定により、当該基準該当障害児通所支援に係る通所給付決定保護者に代わって特例障害児通所給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害児通所支援を提供した際に、当該通所給付決定保護者から法第21条の5第2項第2号に定める額から当該登録事業者に支払われる特例障害児通所給付費の額を控除した額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害児通所支援の提供に要した費用につき、その支払を受けたときは、当該支払をした通所給付決定保護者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害児通所支援について、通所給付決定保護者から支払を受けた費用の額のうち、特例障害児通所給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から1年を超えない期間内において、法第21条の5の4第1項第2号の規定による基準を定める愛媛県の条例並びに法第21条の5の18第1項及び第2項の規定による基準を定める愛媛県の条例が制定施行されるまでの間は、第2条第3号及び第4号中「の規定に基づき愛媛県の条例」とあるのは「に規定する厚生労働省令」と読み替える。

3　登録のために行う準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。