(目的)

第1条　この条例は、移住の体験を通し、移住者を増やし、過疎地域の活性化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、移住体験施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　移住体験施設を次のとおり設置する。

(使用の許可)

第3条　今治市移住体験施設(以下「体験施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第4条　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、体験施設の使用を許可しない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第5条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(宿泊期間の制限)

第7条　連続した宿泊は、2週間を限度とする。ただし、体験施設の運営上支障のない場合については、この限りでない。

(使用料の納付)

第8条　使用者は、別表第1又は別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、体験施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(過料)

第12条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第13条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。