(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、防火管理者及び防災管理者(以下「防火管理者等」という。)の育成並びに防火管理上必要な業務及び防災管理上必要な業務(以下「防火管理業務等」という。)の効果的推進について必要な事項を定めるものとする。

(講習の種類)

第2条　防火管理及び防災管理に関する講習の種類は、次の各号に定めるとおり区分する。

(講習の開催)

第3条　前条に規定する講習(以下「講習」という。)のうち今治市において開催するものは、次のとおりとする。

(講習の課程等)

第4条　講習の科目及び時間は、省令第2条の3の規定により実施するものとする。

(受講申込み)

第5条　講習を受講しようとする者は、受講申込書(甲種防火管理新規講習(別記様式第1号)、甲種防火管理再講習(別記様式第2号)、乙種防火管理講習(別記様式第3号))を消防長に提出しなければならない。

(修了証の交付)

第6条　消防長は、講習が修了したときは、講習(甲種防火新規・甲種防火再・乙種防火)修了者名簿(別記様式第5号)に必要事項を記入し、講習の課程を修了した者に対し、省令第2条の3第5項の規定に基づき修了証(別記様式第6号)を交付するものとする。

(修了証明)

第7条　消防長は、前条の修了証の交付を受けた者から、防火管理講習修了証明願(別記様式第7号)が提出された場合は、前条の講習修了者名簿と照合し防火管理講習修了証明書(別記様式第8号)を交付するものとする。

(防火管理者等の選任)

第8条　消防長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する防火対象物又は法第36条第1項に規定する建築物その他の工作物(以下「防火管理対象物等」という。)の管理について権原を有する者(以下「管理権原者」という。)が、防火管理者等を選任しようとするときは、次のとおり指導するものとする。

(防火管理者等の届出等)

第9条　消防長は、省令第3条の2第1項に規定する防火管理者選任(解任)届出書を受理する際には同条第2項に規定する防火管理者の資格を証する書面(以下「防火資格書面」という。)の添付を、省令第51条の9において読み替えて準用する省令第3条の2第1項に規定する防災管理者選任(解任)届出書を受理する際には同条第2項に規定する防災管理者の資格を証する書面(以下「防災資格書面」という。)の添付を、確認するものとする。

(防火責任者等の設置の指導)

第10条　消防長は、管理権原者に対し、防火管理対象物等の用途、規模及び管理形態等の特殊性により防火管理者等を補佐する者が必要であると認めるときは、棟又は階等必要な区分ごとに防火責任者又は火元責任者(以下「防火責任者等」という。)を定めるよう指導するものとする。

(防火管理者等変更の指導)

第11条　消防長は、防火管理者等が病気その他の事故により長期にわたり防火管理業務等の職務遂行が困難であると認めたときは、管理権原者に対し、当該防火管理者等の変更その他必要な措置をとるよう指導するものとする。

(防火管理業務等の外部委託等)

第12条　消防長は、管理権原者が、政令第3条第2項及び政令第47条第1項の規定に基づき、防火管理業務等の全部を当該防火管理対象物等の関係者及び当該関係者に雇用されている者(当該防火管理対象物等で勤務している者に限る。以下「関係者」という。)以外の者に委託する場合は、省令第2条の2及び省令第51条の6に規定する防火管理者等の資格要件に適合するよう指導するものとする。

(自衛消防組織の編成の指導)

第13条　消防長は、防火管理対象物等の用途及び建築物の特殊性により、災害に対応可能な自衛消防組織を編成するよう指導するものとする。

(統括防火管理者等の選任)

第14条　消防長は、法第8条の2第1項に規定する防火対象物又は法第36条第1項に規定する建築物その他の工作物(以下「統括防火管理対象物等」という。)の管理について全ての管理権原者が統括防火管理者又は統括防災管理者(以下「統括防火管理者等」という。)を選任しようとするときは、次のとおり指導するものとする。

(統括防火管理者等の届出等)

第15条　消防長は、省令第4条の2第1項に規定する統括防火管理者選任(解任)届出書を受理する際には同条第2項に規定する統括防火管理者の資格を証する書面(以下「統括防火資格書面」という。)の添付を、省令第51条の11の3において読み替えて準用する省令第4条の2第1項に規定する統括防災管理者選任(解任)届出書を受理する際には同条第2項に規定する統括防災管理者の資格を証する書面(以下「統括防災資格書面」という。)の添付を確認するとともに、政令第4条又は政令第48条の2の規定に基づく統括防火管理者等の資格を有する者であることを確認するものとする。

(統括防火管理者等の変更の指導)

第16条　統括防火管理者等の変更の指導については第11条の規定を準用する。この場合において同条中「防火管理者等」とあるのは「統括防火管理者等」と読み替えるものとする。

(全体についての防火管理業務等の外部委託等)

第17条　管理権原者が、政令第4条又は政令第48条の2の規定に基づき、全ての管理権原者が全体についての防火管理業務等を関係者以外の者に委託する場合は、省令第3条の3又は省令第51条の11に規定する統括防火管理者等の資格要件に適合する者でなければならない。

(消防計画の作成)

第18条　消防長は、管理権原者に対し、防火管理者等が政令第3条の2第1項の規定に基づく消防計画又は政令第48条第1項の規定に基づく消防計画(以下これらを「消防計画」という。)を作成するときは、別に定める作成基準に適合するよう指導するものとする。

(消防計画の届出等)

第19条　消防長は、省令第3条第1項又は省令第51条の8第1項に規定する消防計画作成(変更)届出書及び省令第4条第1項又は省令第51条の11の2第1項に規定する全体についての消防計画作成(変更)届出書を受理したときは、消防計画が防火管理対象物等及び統括防火管理対象物等の実態に適合しているかについて確認するものとし、適合していない場合は、適合するよう指導するものとする。

(自主検査・点検)

第20条　消防長は、管理権原者に対し、防火管理者等をして、防火管理対象物等について、自主検査・点検するよう指導するものとする。

(防火管理業務等に関する記録)

第21条　消防長は、管理権原者に対し、防火管理業務等の状況、消防職員の指導事項その他必要な事項を防火管理台帳に記録し保管するよう指導するものとする。

(防火管理業務効果の報告)

第22条　消防長は、管理権原者に対し、防火管理対象物等から火災が発生した場合は、火災発生後7日以内に防火管理業務等効果報告書(別記様式第9号)を提出するよう指導するものとする。

(自衛消防訓練の種類)

第23条　消防長は、管理権原者に対し、政令第3条の2第2項及び政令第4条の2第2項に規定する消火、通報及び避難の訓練(以下「自衛消防訓練」という。)を実施する場合は、次の各号に定めるところにより指導するものとする。

(自衛消防訓練の実施)

第24条　消防長は、別表第3に掲げる防火対象物等の区分により、自衛消防訓練及び防災避難訓練を実施するよう指導するものとする。

(自衛消防訓練実施の記録)

第25条　消防長は、管理権原者に対し、自衛消防訓練又は防災避難訓練を実施したときは、自衛消防訓練実施結果記録表にその概要を記録するよう指導するものとする。

(自衛消防訓練の報告)

第26条　消防長は、管理権原者に対し、自衛消防訓練及び防災避難訓練を計画する場合及び実施した場合は、消防訓練(計画・実施)通知書(別記様式第10号又は別記様式第11号)により報告するよう指導するものとする。

(その他必要な事項)

第27条　この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。