(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、なみかた海の交流センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　なみかた海の交流センターを次のとおり設置する。

(事業)

第3条　なみかた海の交流センター(以下「交流センター」という。)は、今治地域の海事産業の資料等を活用し、市民の交流及び集いの場所を提供するために、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　交流センターの施設を使用しようとする者は、別に規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更するときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、交流センターの使用を許可しない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を指定期日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(禁止行為)

第11条　交流センター内においては、何人も次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用が終わったとき又は第7条の規定により許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(過料)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第14条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。