(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、認定こども園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　認定こども園を次のとおり設置する。

(定義)

第3条　この条例において「認定こども園」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条の2第1項及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。

(入園の資格)

第4条　認定こども園に入園できる者は、満3歳以上の小学校就学前の子ども及び生後6月から満3歳未満の保育を必要とする子どもとする。

(入園の許可)

第5条　認定こども園に子どもを入園させようとする保護者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(入園の制限)

第6条　市長は、子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、入園を許可しない。

(保育料)

第7条　第5条の許可を受けた者(以下「園児の保護者」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号に規定する政令で定める額を限度として子どもの年齢、世帯の所得の状況等を勘案し市長が規則で定める保育料を納付しなければならない。

(その他の費用負担)

第8条　園児の保護者は、保育料のほか、教材費、食事の提供に要する費用その他の費用の実費を負担しなければならない。

(保育料等の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、保育料等(保育料及び前条の費用をいう。以下同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(保育料等の不還付)

第10条　既納の保育料等は還付しない。ただし、特別の事由があると認めるときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。