(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項及び第3項の規定に基づき、市長、副市長、常勤の監査委員及び教育長(以下「特別職の職員」という。)の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第2条　この条例の規定による退職手当は、特別職の職員が退職、解職、失職(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第3項第1号に該当する場合に限る。)又は任期満了(以下「退職」という。)した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(退職手当の額)

第3条　特別職の職員の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(補則)

第4条　この条例に定めるもののほか、特別職の職員の退職手当については、一般職の職員の例による。