(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務に関し必要な事項を定め、効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急業務の管理責任)

第3条　消防長は、この規程の定めるところにより、救急業務を統括するものとする。

(救急隊の編成)

第4条　消防長は、救急救命士の資格を有する隊員及び令第44条第5項に規定する隊員をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(救急隊長)

第5条　消防長は、救急隊に編成された者(以下「隊員」という。)のうち、階級が最上位のもの1人を救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(指導救命士の配置)

第6条　消防長は、指導救命士を署所(消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第2条第3号に規定する署所をいう。)に配置するよう努めるものとする。

(隊員の教育訓練)

第7条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救急業務を行う場合は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に従った救急帽、救急服及び救急用の靴を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽及び防護服等を着用するものとする。

(救急自動車の要件)

第9条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合し、かつ、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(消防救急艇の要件)

第10条　消防救急艇は、強度、構造及び性能が小型船舶安全規則(昭和49年運輸省令第36号)に定める安全性を確保するための技術上の基準に適合し、かつ、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格の救急自動車の配置)

第11条　消防長は、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第12条　署所に配置する救急自動車の側面には、今治市消防本部又は当該消防署名を標示するものとのする。

(救急自動車及び消防救急艇に備える資器材)

第13条　消防長は、救急自動車及び消防救急艇に別表第1に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急隊の出動)

第14条　消防長又は消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第15条　消防長は、救急要請時に、通信指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第16条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第17条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な処置を講ずるよう努めるものとする。

(救急業務支援の要請)

第18条　隊員又は通信員は、傷病者の容体悪化の軽減及び救命率の向上のため必要と認める場合は、消防隊に救急業務の支援を要請することができるものとする。

(ドクターヘリ等の要請)

第19条　隊員又は通信員は、救急現場で医師による早期治療を要すると認める場合は、ドクターヘリ又はドクターカーの出動を要請することができるものとする。

(死亡者の取り扱い)

第20条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第21条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第22条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急自動車及び消防救急艇等の汚染に留意し、直ちに所定の方法によりこれらの消毒を行い、この旨を感染症等傷病者搬送報告書(別記様式第1号)により消防長に報告するものとする。

(感染防止)

第23条　隊員は、救急業務に従事する際は、感染の防止に努めなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第24条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(転院搬送)

第25条　転院搬送は、次の各号のいずれかに該当し、他に適当な搬送手段がない場合に、当該医療機関の医師から転院搬送依頼書(別記様式第2号)による要請を受けて行うものとする。

(活動の記録)

第26条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動報告書(別記様式第3号。以下「報告書」という。)に次に掲げる事項及び活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(救急搬送の証明)

第27条　消防長は、傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急搬送証明交付申請書(別記様式第6号)により救急搬送の証明について申請があったときは、救急搬送証明書(別記様式第7号)を交付することができるものとする。

(家族等への連絡)

第28条　隊員は、傷病者の状況により必要があると認めるときはその者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第29条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第30条　消防長は、メディカルコントロール体制に伴う関係協議会と関係団体等との救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(消毒)

第31条　消防長は、次に定めるところにより、救急自動車、消防救急艇及び積載品等の消毒を行うものとする。

(救急資器材の管理)

第32条　消防長は、救急資器材の点検を常に行い、機能の保持に努めなければならない。

(薬剤管理)

第33条　消防長は、救急業務に使用する薬剤を適正に管理し、劇薬については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第48条の規定に基づき貯蔵するものとする。

(救急業務計画)

第34条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成するものとする。

(救急調査)

第35条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、今治市の区域について、次に定めるところにより調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第36条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(県との連絡調整)

第37条　消防長は、県消防防災ヘリコプターにより救急業務を実施する場合は、救急業務の円滑な遂行のため県と必要な調整を図るものとする。

(委任)

第38条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。