2　パートタイム会計年度任用の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、フルタイム会計年度任用職員について、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員について、週休日でない日において、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

4　任命権者は、常勤職員の例により、会計年度任用職員(別に定める会計年度任用職員及び次条の規定の適用を受ける会計年度任用職員を除く。以下この条において同じ。)の始業及び終業の時刻について、会計年度任用職員の申告を考慮して当該会計年度任用職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前2項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として定める期間(以下この条において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該会計年度任用職員の勤務時間を割り振ることができる。

5　任命権者は、常勤職員の例により、会計年度任用職員の週休日並びに始業及び終業の時刻について、会計年度任用職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該会計年度任用職員の週休日を設け、及び当該会計年度任用職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、第1項から第3項までの規定にかかわらず、会計年度任用職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第1項の規定による週休日に加えて当該会計年度任用職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該会計年度任用職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日。この項において同じ。)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難である職員については、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けることができる。

3　前2項の割振りの基準については、常勤職員の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、前項の規定により勤務時間を定める場合には、第5条第2項の規定にかかわらず、前項の期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けなければならない。

3　前条の規定にかかわらず、任命権者は、船舶に乗り組む会計年度任用職員の休憩時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

4　船舶に乗り組む会計年度任用職員で別に定めるものの勤務時間については、当該会計年度任用職員が第4条及び第5条の規定により勤務時間が割り振られた時間以外の時間に人命を救助するため緊急を要する作業その他の別に定める作業に従事する場合には、第3条又は第1項の規定による勤務時間のほか、当該作業に従事する時間は、当該会計年度任用職員の勤務時間とする。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務をすることを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項に規定する時間外勤務代休時間の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　フルタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、任命権者が特に必要があると認めるときは、1時間未満を単位とすることができる。

4　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合は、他の時季にこれを与えることができる。

5　半日を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、2回をもって1日とする。

6　1時間を単位として使用した年次有給休暇(第3項ただし書の規定により1時間未満を単位として使用した年次有給休暇を含む。)を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

7　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたもの(年度の途中に付与されたものを除く。)を除く。)は、翌年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌年度及び翌々年度)に繰り越すことができる。ただし、年度の途中に付与された年次有給休暇については、付与された日の属する年度の翌々年の応当日以後にこれを取得することができない。

8　前各項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　病気休暇の期間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

3　前2項及び第20条に規定するもののほか、病気休暇に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、会計年度任用職員に別表第2の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の特別休暇を与えるものとする。

3　特別休暇の単位は、第15条第2項及び第3項の規定を準用する。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

4　第15条第5項及び第6項の規定は、特別休暇を日に換算する場合において準用する。

5　前各項及び第20条に規定するもののほか、特別休暇に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　前項に規定する介護休暇は、無給とする。

3　前各項及び第20条に規定するもののほか、介護休暇に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　前項に規定する介護時間は、無給とする。

3　前各項及び次条に規定するもののほか、介護時間に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　病気休暇、特別休暇(別表第2の1の項及び2の項に掲げるものを除く。)、介護休暇及び介護時間の許可の手続については、常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員及び改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇の付与日数については、採用された日から施行日の前日までを第15条第1項第2号の継続勤務期間とみなして計算する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。