(趣旨)

第1条　この規則は、常勤の職員(特別職を含む。以下同じ。)に対する市が借り上げた住宅(以下単に「住宅」という。)の貸与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸与の要件)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当する職員に対し、必要に応じ住宅を貸与することができる。

(貸与の手続)

第3条　前条の要件を満たす職員が、住宅の貸与を受けようとするときは、市長に住宅貸与申請書(別記様式第1号)を提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、希望する住宅の規模、間取り及び家賃等の確認できる書類を添付するものとする。

(費用の負担)

第4条　前条第1項の承認を受けた職員(以下「入居職員」という。)は、同条第3項に規定する貸与料のほか、次に掲げる費用を負担するものとする。

(貸与料の納入)

第5条　入居職員は、入居の日の属する月から退去の日の属する月までの貸与料を納入しなければならない。ただし、月の中途において住宅の入居の承認を受け、又はこれを明け渡した場合の当該月分の貸与料は、日割りにより計算した額(1円未満の端数は、切り捨てるものとする。)とする。

(禁止行為)

第6条　入居職員は、貸与住宅を使用するに当たって、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第7条　入居職員は、住宅が滅失、損傷又は汚損したときは、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、当該滅失、損傷又は汚損が、入居職員又はその同居人の責めに帰すべき理由によるものであるときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(退去等)

第8条　入居職員及びその同居人は、入居職員が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに貸与住宅を明け渡さなければならない。

(その他の事項)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。