総務政策局

ア　総務調整課　総務調整係、法制文書係、コンプライアンス推進係、管理係

(ア)　行政マネジメント室、財産活用担当、行政改革係

イ　人事課　人財マネジメント担当、給与厚生担当、ハラスメント対策係

ウ　契約課　工事契約係、物品契約係、委託契約係

(ア)　工事検査室

(イ)　技術管理室

エ　財政課　財政担当

(ア)　財務活用室

オ　納税課　収納担当、管理担当

(ア)　債権管理室　債権管理係

カ　市民税課　市民税担当、国保介護賦課係、諸税係

キ　資産税課　土地担当、家屋担当、償却資産係

企画政策局

ア　市民が真ん中課　市民が真ん中係、政策調整係、国家戦略特区担当、企画統計係

イ　魅力都市創生課　公共空間活用係、まちなか再生係

ウ　未来デジタル課　情報システム担当

(ア)　DX推進室　デジタル戦略係、スマート自治体推進担当

エ　秘書広報課　秘書係

(ア)　広報広聴室　魅力発信係、広聴係

交流振興局

ア　観光課　観光交流担当、施設係、イベント推進係

イ　サイクルシティ推進課　自転車活用推進係、サイクルツーリズム推進係

ウ　スポーツ振興課　スポーツ振興係、施設係

エ　文化振興課　文化振興係、日本遺産推進係

防災安全局

ア　防災危機管理課　総務企画係、防災対策係

(ア)　危機管理室　危機管理係

地域政策局

ア　地域振興課　地域振興係

(ア)　交通戦略室　交通政策係

(イ)　移住定住政策室　移住定住係

イ　合併20周年記念事業課　合併20周年記念事業準備係

しまなみ振興局

ア　しまなみ住民課　総務担当、健康増進担当、整備係、広域防災係

イ　しまなみ振興課　地域振興担当、移住定住係

健康福祉政策局

ア　福祉政策課　福祉企画担当、高齢者福祉担当、ねんりんピック推進係

イ　介護保険課　介護保険係、介護認定担当、地域支援担当

ウ　障がい福祉課　障がい福祉係、障がい者支援係

エ　生活支援課　総務係、保護担当、自立支援係

オ　健康推進課　健康推進係、保健担当、栄養指導係

(ア)　地域医療対策室　地域医療対策係

(イ)　感染症対策室　感染症対策係

カ　保険年金課　国民健康保険担当、国民年金係、医療給付担当、保健事業連携係

こども未来政策局

ア　こども未来課　子育て支援係、こども健全育成係、こども福祉係

イ　ネウボラ政策課　ネウボラ政策係

(ア)　こども家庭相談室　児童虐待対策係、こども家庭支援係、子育て世代包括支援係

(イ)　ネウボラ拠点施設推進室　ネウボラ拠点施設推進係

ウ　保育幼稚園課　企画係、認定係、給付係、施設係

市民環境政策局

ア　市民参画課　市民生活担当

(ア)　共生社会推進室　共生社会推進係

(イ)　人権啓発室　人権教育・啓発担当

イ　市民課　窓口係、記録整理担当、マイナンバー交付係

ウ　環境政策課　環境衛生係、動物愛護管理係、生活排水処理係、施設管理係

(ア)　地域エネルギー政策室　地域エネルギー政策推進係

エ　資源リサイクル課　廃棄物処理係、リサイクル推進係、減量推進係

オ　環境施設課　庶務係、施設係

産業政策局

ア　産業振興課　産業振興係

(ア)　海事都市推進室　海事都市推進係

(イ)　雇用対策室　雇用対策係

イ　i.i.imabari!推進課　地域経済循環係、ブランド戦略担当

(ア)　地域商社戦略室　地域商社係、ふるさと納税係

ウ　農林水産課　農業振興係、林業振興担当、水産業振興係、担い手支援係、鳥獣害対策担当

建設政策局

ア　道路課　庶務係、計画係、建設係、維持担当、砂防係

(ア)　高速道路推進室　広域幹線推進係、しまなみ海道利用促進係

イ　用地管理課　用地担当、管理担当、境界確定担当、登記担当

ウ　農業土木課　管理係、計画係、土木担当

(ア)　河川水利室　水利調整係、河川係

エ　港湾漁港課　庶務係、計画係、港湾建設係、漁港建設係、港湾振興係、港務係

都市政策局

ア　都市政策課　都市政策係、計画係、開発指導係、地籍調査担当

イ　建築課　審査係、指導係、空家対策係

(ア)　建築営繕室　営繕係、施設係

ウ　公園緑地課　庶務担当、管理担当、自然公園係

エ　住宅管理課　計画係、管理担当

上下水道政策局

ア　下水道業務課　庶務係、業務担当

イ　下水道工務課　計画係、建設担当、管理係

ウ　水道総務課　管理係

総務調整課

(1)　市の儀式に関すること。

(2)　愛媛県証紙条例(昭和39年愛媛県条例第8号)に基づく、愛媛県証紙売りさばき人の指定及び指定の取消しに関すること。

(3)　庁議の庶務に関すること。

(4)　不当要求行為等の防止に関すること。

(5)　市政の総合調整に関すること。

(6)　褒賞及び表彰に関すること。

(7)　町及び字の区域の新設等の告示に関すること。

(8)　コンプライアンスに関すること。

(9)　文書及び公印の管理に関すること。

(10)　公告式に関すること。

(11)　条例、規則、規程等及び重要文書の審査に関すること。

(12)　情報公開に関すること。

(13)　個人情報保護に関すること。

(14)　行政不服審査の審理手続に関すること。

(15)　市庁舎の管理に関すること。

(16)　公会堂及び市民会館の運営管理に関すること。

(17)　普通財産の管理及び処分に関すること。

(18)　市有財産の有効活用に関すること。

(19)　財産区有財産の管理に関すること。

(20)　土地開発基金に関すること。

(21)　行政改革の推進に関すること。

(22)　行政評価に関すること。

(23)　指定管理者制度等行政経営に関すること。

人事課

(1)　職員の人事管理及び服務に関すること。

(2)　職制に関すること。

(3)　職員の給与に関すること。

(4)　職員の旅費の算出基準に関すること。

(5)　職員の福利厚生及び公務災害補償に関すること。

(6)　職員の共済事務に関すること。

(7)　職員の人財開発に関すること。

(8)　行政組織及び事務分掌に関すること。

(9)　職員のハラスメント対策に関すること。

契約課

(1)　工事(建設事業に直接関係する委託料及び1件50万円を超える維持修繕を含む。)の入札及び契約に関すること。

(2)　用品の調達及び検収並びに不用品の処分に関すること。

(3)　委託の適正化に関すること。

(4)　工事(建設事業に直接関係する委託料及び1件50万円を超える維持修繕を含む。)の設計審査に関すること。

(5)　工事(建設事業に直接関係する委託料及び1件50万円を超える維持修繕を含む。)のしゅん工検査に関すること。

(6)　工事(建設事業に直接関係する委託料及び1件50万円を超える維持修繕を含む。)の技術の管理及び指導に関すること。

財政課

(1)　財政計画に関すること。

(2)　予算の編成及び執行の管理に関すること。

(3)　地方交付税に関すること。

(4)　市債及び一時借入金に関すること。

(5)　指定金融機関に関すること。

(6)　市議会に関すること。

納税課

(1)　市税及び介護保険料の徴収に関すること。

(2)　個人県民税の徴収に関すること。

(3)　嘱託徴収及び受託徴収に関すること。

(4)　市税等の口座振替による収納手続の総括に関すること。

(5)　債権管理の総括に関すること。

市民税課

(1)　税制に関する法令及び調整に関すること。

(2)　個人市県民税の賦課及び法人等市民税の申告納付等に関すること。

(3)　国民健康保険税及び介護保険料の賦課に関すること。

(4)　軽自動車税の賦課に関すること。

(5)　市たばこ税及び入湯税の申告納付に関すること。

(6)　地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び森林環境譲与税に関すること。

(7)　利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び環境性能割交付金に関すること。

資産税課

(1)　固定資産税の賦課に関すること。

(2)　特別土地保有税の賦課に関すること。

(3)　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(4)　不動産取得税の賦課資料に関すること。

(5)　旧土地台帳の副本に関すること。

(6)　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。

(7)　地籍図に関すること。

市民が真ん中課

(1)　総合計画に関すること。

(2)　主要施策の総合企画及び調整に関すること。

(3)　市行政の調査研究に関すること。

(4)　広域行政に関すること。

(5)　新市建設計画の進行管理に関すること。

(6)　総合教育会議に関すること。

(7)　統計に関すること。

(8)　国家戦略特区に関すること。

魅力都市創生課

(1)　公共空間活用に関すること。

(2)　まちなか再生に関すること。

未来デジタル課

(1)　デジタル化施策の総合企画及び推進に関すること。

(2)　ICTを活用した業務改善の推進に関すること。

(3)　地域情報化の推進及び総合調整に関すること。

(4)　情報システムの開発推進及び更改に関すること。

(5)　電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関すること。

(6)　情報セキュリティ対策に関すること。

(7)　情報システムに係る総合調整並びに機器及び施設の管理に関すること。

秘書広報課

(1)　秘書に関すること。

(2)　広報及び広聴活動に関すること。

(3)　市長会に関すること。

(4)　報道機関との連絡調整に関すること。

(5)　有線放送に関すること。

観光課

(1)　観光資源の開発に関すること。

(2)　観光宣伝及び紹介並びに観光客の誘致に関すること。

(3)　観光関係団体との連絡調整に関すること。

(4)　一般財団法人今治勤労福祉事業団に関すること。

(5)　来島海峡展望館に関すること。

(6)　道の駅に関すること。

(7)　野間馬ハイランドの管理に関すること。

(8)　鈍川せせらぎ交流館に関すること。

(9)　大三島海洋温浴館・農村交流館に関すること。

(10)　宮窪カレイ山展望公園に関すること。

(11)　市営キャンプ場に関すること。

(12)　しまなみ海道関連等のイベントの開催及び誘致に関すること。

(13)　国内及び国外との交流に関すること。

(14)　その他観光振興に関すること。

サイクルシティ推進課

(1)　自転車活用事業に関すること。

(2)　サイクリングターミナルに関すること。

(3)　サイクルステーションに関すること。

(4)　サイクルシティの推進に関すること。

(5)　地域振興を兼ねた自転車施策に関すること。

(6)　放置自転車対策に関すること。

(7)　自転車駐車場に関すること。

スポーツ振興課

(1)　スポーツ及びレクリエーションに関すること。

(2)　スポーツ団体の振興助成に関すること。

(3)　市営体育館、市営運動場、市営スポーツランド及び市営ゲートボール場の管理に関すること。

(4)　学校運動場夜間照明施設の管理に関すること。

(5)　B＆G海洋センターの管理に関すること。

(6)　朝倉ふれあい交流センターの管理に関すること。

(7)　宮窪石文化運動公園及びみやくぼ石文化交流館の管理に関すること。

(8)　スポーツ推進審議会及びスポーツ推進委員に関すること。

(9)　体育館等におけるスポーツ、トレーニング及びレクリエーションの企画、指導及び助言に関すること。

(10)　eスポーツに関すること。

(11)　前各号に掲げるもののほか、スポーツの振興に関すること。

文化振興課

(1)　文化の総合的な振興に関すること。

(2)　文化団体に関すること。

(3)　文化的環境づくりに関すること。

(4)　日本遺産に関すること。

(5)　今治城の管理に関すること。

(6)　美術館の管理に関すること。

(7)　吉海郷土文化センターの管理に関すること。

(8)　村上海賊ミュージアムの管理に関すること。

(9)　上浦歴史民俗資料館の管理に関すること。

(10)　伊東豊雄建築ミュージアムの管理に関すること。

防災危機管理課

(1)　危機管理に係る調整に関すること。

(2)　防災対策及び国民保護に関すること。

(3)　防災行政無線設備の整備及び維持管理に関すること。

(4)　地域防災計画の総括、水防計画及び国民保護計画の策定に関すること。

(5)　防災会議及び国民保護協議会に関すること。

(6)　水防本部、災害対策本部及び国民保護対策本部に関すること。

(7)　自衛官及び自衛官候補生募集事務に関すること。

(8)　災害対策の広域連携に関すること。

(9)　その他防災事務に関すること。

(10)　交通安全対策に関すること。

(11)　市民の安全安心に関すること。

(12)　防犯協会に関すること。

地域振興課

(1)　離島及び過疎振興に関すること。

(2)　朝倉支所、玉川支所、波方支所、大西支所、菊間支所及び関前支所の所管区域(以下「陸地支所等区域」という。)における行政の総合調整に関すること。

(3)　地域公共交通に係る調整、普及促進及び実装に関すること。

(4)　離島航路及びバス交通に関すること。

(5)　渡船に関すること。

(6)　移住交流の総合調整及び促進に関すること。

(7)　陸地支所等区域における農道、水路及び市道の小規模修繕に関すること。

(8)　陸地支所等区域における防災事務に関すること。

(9)　その他陸地支所等区域における活力創出に関すること。

合併20周年記念事業課

(1)　合併20周年記念事業の総合企画及び調整に関すること。

しまなみ住民課

(1)　吉海支所、宮窪支所、伯方支所、上浦支所及び大三島支所の所管区域(以下「しまなみ支所区域」という。)における行政の総合調整に関すること。

(2)　しまなみ支所区域における健康増進に関すること。

(3)　しまなみ支所区域における防災事務に関すること。

(4)　しまなみ支所区域における農道、水路及び市道の小規模修繕に関すること。

しまなみ振興課

(1)　しまなみ支所区域における行政の総合企画に関すること。

(2)　しまなみ支所区域における移住交流の促進に関すること。

(3)　その他しまなみ支所区域における活力創出に関すること。

福祉政策課

(1)　福祉の総合調整及び調査研究に関すること。

(2)　社会福祉法人の認可及び指導監督等に関すること。

(3)　社会福祉団体(日赤を含む。)に関すること。

(4)　社会福祉協議会に関すること。

(5)　民生(児童)委員及び主任児童委員に関すること。

(6)　旧軍人等の恩給に関すること。

(7)　戦傷病者、戦没者遺族、外地引揚者等に関すること。

(8)　災害救助に関すること。

(9)　福祉センターに関すること。

(10)　忠霊塔及び忠霊塔記念会館に関すること。

(11)　養護老人ホーム清流園に関すること。

(12)　老人福祉に関すること。

(13)　老人クラブに関すること。

(14)　老人ふれあいの家に関すること。

(15)　グループリビングに関すること。

(16)　ねんりんピックに関すること。

(17)　前各号に掲げるもののほか、高齢者の福祉に関すること。

介護保険課

(1)　介護保険の運営及び計画に関すること。

(2)　介護給付費及び予防給付費に関すること。

(3)　財政安定化基金拠出金に関すること。

(4)　地域包括支援センターに関すること。

(5)　介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

障がい福祉課

(1)　身体障害者福祉に関すること。

(2)　知的障害者福祉に関すること。

(3)　精神障害者福祉に関すること。

(4)　障害者福祉団体に関すること。

(5)　障害者福祉センターに関すること。

(6)　今治育成園及び障がい者文化体育施設に関すること。

(7)　ひよこ園に関すること。

(8)　さざなみ園に関すること。

(9)　障害者地域活動支援センターに関すること。

(10)　その他心身障害者(児)の福祉に関すること。

生活支援課

(1)　生活保護に関すること。

(2)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(3)　支援給付に関すること。

(4)　生活困窮者自立支援に関すること。

健康推進課

(1)　保健指導及び栄養指導に関すること。

(2)　感染症予防に関すること。

(3)　予防接種に関すること。

(4)　結核予防に関すること。

(5)　精神保健に関すること。

(6)　湯ノ浦温泉及び鈍川温泉に関すること。

(7)　中央保健センターに関すること。

(8)　島しょ診療所に関すること。

(9)　多目的温泉保養館に関すること。

(10)　地域医療対策に関すること。

(11)　新型コロナウイルスワクチン接種に関すること。

(12)　前各号に掲げるもののほか、健康推進に関すること。

保険年金課

(1)　国民健康保険の運営及び計画に関すること。

(2)　国民健康保険の保険給付に関すること。

(3)　国民健康保険事業費納付金に関すること。

(4)　共同事業拠出金に関すること。

(5)　はり、きゅう施術料に関すること。

(6)　後期高齢者医療に関すること。

(7)　国民年金に関すること。

(8)　重度心身障害者、ひとり親家庭、子ども並びに未熟児養育医療の医療費助成資格の認定及び助成金の支出に関すること。

(9)　特定健康診査に関すること。

(10)　保健事業と介護予防事業の連携に関すること。

こども未来課

(1)　子育て支援及び子育て支援事業の総合調整に関すること。

(2)　児童クラブに関すること。

(3)　児童館に関すること。

(4)　児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

ネウボラ政策課

(1)　子育て支援政策の総合企画に関すること。

(2)　児童虐待に関すること。

(3)　家庭児童相談、婦人相談及び母子・父子相談に関すること。

(4)　ひとり親家庭の福祉に関すること。

(5)　母子生活支援に関すること。

(6)　母子健康手帳の交付に関すること。

(7)　子育て世代包括支援センターに関すること。

(8)　発達支援センターに関すること。

(9)　ネウボラ拠点施設推進に関すること。

保育幼稚園課

(1)　特定教育・保育施設に関すること。

(2)　特定地域型保育事業者に関すること。

(3)　保育所に関すること。

(4)　認定こども園に関すること。

(5)　就園支援に関すること。

市民参画課

(1)　コミュニティに関すること。

(2)　自治会に関すること。

(3)　住民センターに関すること。

(4)　地縁団体の認可等に関すること。

(5)　消費者の保護に関すること。

(6)　消費生活センターに関すること。

(7)　計量に関すること。

(8)　行政相談及び市民相談に関すること。

(9)　簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)に基づく受託事務に関すること。

(10)　家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく家庭用品販売事業者への立入検査等に関すること。

(11)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づくガス用品販売事業者への立入検査等に関すること。

(12)　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく電気用品販売事業者への立入検査等に関すること。

(13)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく液化石油ガス器具等販売事業者への立入検査等に関すること。

(14)　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく特定製品販売事業者への立入検査等に関すること。

(15)　市民参画に関すること。

(16)　市民活動の推進に関すること。

(17)　特定非営利活動法人に関すること。

(18)　市民活動センターに関すること。

(19)　市民と協働するまちづくりに関すること。

(20)　人権啓発に関すること。

(21)　人権教育に関すること。

(22)　人権擁護委員に関すること。

(23)　共生社会に関すること。

(24)　地域改善に関すること。

(25)　地域改善対策集会所の管理に関すること。

(26)　隣保館に関すること。

(27)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく隣保事業に関する届出受理及び指導等に関すること。

市民課

(1)　総合窓口に関すること。

(2)　戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(3)　民事及び刑事事項の記録整理等に関すること。

(4)　相続税法第58条の事務に関すること。

(5)　人口動態に関すること。

(6)　印鑑の登録に関すること。

(7)　埋火葬の許可及び火葬場の使用許可(改葬遺体を除く死体の火葬に限る。)に関すること。

(8)　国民健康保険被保険者、国民年金被保険者及び介護保険被保険者資格の取得、喪失等に関すること。

(9)　住居表示及び町名等の整理に関すること。

(10)　自動車臨時運行許可に関すること。

(11)　船員法(昭和22年法律第100号)に基づく又は船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)に準じて行う証明等に関すること。

(12)　市税の証明に関すること。

(13)　一般旅券の発給申請及び交付等に関すること。

(14)　マイナンバーカード(個人番号カード)の交付等に関すること。

環境政策課

(1)　環境施策の総合企画、総合調整及び推進に関すること。

(2)　環境の保全に関すること。

(3)　公害対策に関すること。

(4)　生活衛生に関すること。

(5)　畜犬登録及び狂犬病の予防に関すること。

(6)　動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に関すること。

(7)　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に基づく動物の飼養又は収容の許可に関すること。

(8)　そ族及び昆虫の駆除に関すること。

(9)　動物死体の収集運搬に関すること。

(10)　し尿及び浄化槽に関すること。

(11)　市有墓地及び改葬許可に関すること。

(12)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく墓地、火葬場等の経営許可に関すること。

(13)　火葬場に関すること。

(14)　地域エネルギー施策の総合企画、総合調整及び推進に関すること。

資源リサイクル課

(1)　一般廃棄物(ごみ)に関すること。

(2)　ごみ減量及び再資源化に関すること。

(3)　一般廃棄物(ごみ)の収集業者の指導監督に関すること。

(4)　一般廃棄物処理業(ごみ)の許可等に関すること。

環境施設課

(1)　ごみ中間処理施設に関すること。

(2)　ごみ受入中継施設に関すること。

(3)　し尿処理施設に関すること。

(4)　ごみ最終処分施設に関すること。

(5)　ごみ(動物死体)中間処理施設に関すること。

産業振興課

(1)　商工団体の育成指導に関すること。

(2)　地場産業の振興に関すること。

(3)　中小企業の近代化及び高度化に関すること。

(4)　中小企業の金融相談及び融資に関すること。

(5)　輸出振興に関すること。

(6)　産業創出に関すること。

(7)　産業に係る情報の収集及び分析に関すること。

(8)　企業の技術開発及び産学官の連携に関すること。

(9)　発明、特許等知的所有権に関すること。

(10)　商工業の労働力の確保に関すること。

(11)　新都市その他市域への企業誘致及び施設立地の推進に関すること。

(12)　工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。

(13)　新都市の調整に関すること。

(14)　土地造成事業用地の取得、管理及び処分に関すること。

(15)　土地造成事業に係る各種補償に関すること。

(16)　土地造成工事の計画、設計、施行及び清算に関すること。

(17)　海事都市の推進に関すること。

(18)　なみかた海の交流センターに関すること。

(19)　前各号に掲げるもののほか、商工業の振興及び開発事業に関すること。

i.i.imabari!推進課

(1)　地域経済循環の推進に関すること。

(2)　ブランドの推進に関すること。

(3)　特産品の宣伝及び販売対策に関すること。

(4)　一般財団法人今治地域地場産業振興センターに関すること。

(5)　ふるさと納税に関すること。

(6)　地域商社に関すること。

農林水産課

(1)　農林水産業の振興に関すること。

(2)　米麦の生産指導等に関すること。

(3)　果樹、そ菜園芸等の振興に関すること。

(4)　畜産振興に関すること。

(5)　農林漁業の制度融資に関すること。

(6)　農林業地域改善対策事業等に関すること。

(7)　新たな森林経営管理システムに関すること。

(8)　治山林道に関すること。

(9)　公有林整備に関すること。

(10)　森林病害虫に関すること。

(11)　生活環境保全林に関すること。

(12)　火入れに関すること。

(13)　水産資源の保護に関すること。

(14)　漁業協同組合に関すること。

(15)　農林水産業の担い手支援に関すること。

(16)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に基づく鳥獣の捕獲、飼養等の許可に関すること。

(17)　有害鳥獣に関すること。

(18)　地産地消の推進に関すること。

(19)　緑の募金に関すること。

(20)　朝倉臼坂ふるさと交流館に関すること。

(21)　農村環境改善センターに関すること。

(22)　滞在型農園施設及び移住体験施設に関すること。

(23)　農水産物加工施設に関すること。

(24)　市民農園に関すること。

道路課

(1)　道路、橋りょう等の新設改良に関すること。

(2)　都市計画街路事業に関すること。

(3)　市長が指示する土地造成その他土木工事に関すること。

(4)　前号以外の土地造成の指導、協力及び調整に関すること。

(5)　砂防に関すること。

(6)　採石法(昭和25年法律第291号)に基づく事務に関すること。

(7)　道路、橋りょう等の維持修繕に関すること。

(8)　河川及び下水道の維持補修に係る役務の提供に関すること。

(9)　生活道路整備補助に関すること。

(10)　広域幹線道路に関すること。

用地管理課

(1)　市長が指示する事業の用地買収、補償及び登記に関すること。

(2)　前号以外の事業の用地買収、補償及び登記の指導、協力及び調整に関すること。

(3)　市が協力する国及び県営事業のうち、市長の指示する事業の用地買収及び補償に関すること。

(4)　地価公示法(昭和44年法律第49号)及び国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)に基づく標準地(基準地)の価格等の閲覧に関すること。

(5)　法定外公共用財産の管理及び境界確定に関すること。

(6)　道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受ける財産の境界確定に関すること。

(7)　準用河川の占用許可、立入及び境界確定に関すること。

(8)　市道の認定、路線変更廃止等に関すること。

(9)　道路、橋りょう等の占用及び通行制限に関すること。

(10)　道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設の取締りに関すること。

(11)　道路台帳に関すること。

(12)　市営駐車場の計画及び管理に関すること。

農業土木課

(1)　農業土木事業(地域改善対策事業を含む。)に関すること。

(2)　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく事業等に関すること。

(3)　農業用水に関すること。

(4)　農業土木災害復旧事業に関すること。

(5)　農業集落排水の建設に関すること。

(6)　肥海農村公園に関すること。

(7)　土地改良法に基づく換地計画の認可等に関すること(国県営及び市営事業に係る換地計画に関するものを除く。)。

(8)　土地改良区に関すること。

(9)　河川及び水路(地域改善対策事業を含む。)に関すること。

(10)　排水施設(公共下水道を除く。)、樋門等の維持管理に関すること。

(11)　林道整備(工事)に関すること。

港湾漁港課

(1)　港湾の改築及び改良に関すること。

(2)　海岸保全施設等(国土交通省港湾局及び農林水産省水産庁所管)の新設及び改良に関すること。

(3)　公有水面の埋立(市管理港湾区域及び市管理漁港区域に限る。)に関すること。

(4)　港湾振興に関すること。

(5)　港湾施設及び港湾施設用地の運営管理に関すること。

(6)　港湾統計に関すること。

(7)　海難事故の連絡に関すること。

(8)　海上漂流物に関すること。

(9)　国有財産法に基づく立入り及び境界確定(市管理港湾隣接地域及び市管理漁港区域に限る。)に関すること。

(10)　みなと再生に関すること。

(11)　みなと交流センターに関すること。

(12)　今治港駐車場に関すること。

(13)　漁港漁場の整備に関すること。

(14)　漁港漁場の管理に関すること。

都市政策課

(1)　都市計画の調査企画及び計画決定に関すること。

(2)　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為、都市計画施設区域内等の建築物の建築許可等及び緑地保全地域等に係る都市計画決定に関すること。

(3)　国土利用計画(市計画)に関すること。

(4)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地に関する権利の移転等の届出等に関すること。

(5)　地図情報の統括に関すること。

(6)　路外駐車場に関すること。

(7)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地の認定に関すること。

(8)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出に関すること。

(9)　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に関すること。

(10)　国土調査に関すること。

(11)　流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)に基づく流通業務地区内の施設建設等の許可等に関すること。

(12)　公有地の拡大の推進に関する法律に基づく都市計画施設の区域内等の土地の譲渡の届出及び土地の買取りの申出の受理等に関すること。

(13)　都市緑地法(昭和48年法律第72号)に関すること。

(14)　市街地開発に関すること。

(15)　土地区画整理事業に関すること。

(16)　前各号に掲げるもののほか、都市政策に関すること。

建築課

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

(2)　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に関すること。

(3)　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に関すること。

(4)　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定に関すること。

(5)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に関すること。

(6)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく特定建築物の認定、指導、助言等に関すること。

(7)　木造住宅の耐震診断及び耐震改修等事業(国補)に関すること。

(8)　建設工事に係る資材の再資源化に関すること。

(9)　租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。

(10)　がけ地近接等危険住宅移転事業(国補)に関すること。

(11)　マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に基づくマンション建替組合等の認可等に関すること。

(12)　空家対策に関すること。

(13)　市有建築物(地域改善対策事業を含む。)の設計及び工事監理に関すること。

(14)　市有建築物の維持修繕に関すること。

公園緑地課

(1)　公園、緑地及び広場の建設に関すること。

(2)　公園、緑地及び広場の管理に関すること。

(3)　湯ノ浦パークゴルフ広場に関すること。

(4)　緑化の推進に関すること。

(5)　かわら館に関すること。

(6)　国立公園及び県立自然公園の管理に関すること。

住宅管理課

(1)　市営住宅等の整備計画に関すること。

(2)　市営住宅の設置及び管理に関すること。

(3)　再開発住宅の設置及び管理に関すること。

(4)　定住促進住宅の設置及び管理に関すること。

(5)　特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関すること。

(6)　小集落改良住宅の設置及び管理に関すること。

(7)　特定住宅の設置及び管理に関すること。

下水道業務課

(1)　下水道受益者負担金、使用料等の賦課徴収に関すること。

(2)　水洗便所の普及に関すること。

(3)　排水設備(除害施設を除く。)工事の指導及び検査確認に関すること。

(4)　下水道指定工事人等に関すること。

(5)　下水道事業のうち他課に属さない事項に関すること。

下水道工務課

(1)　下水道計画の策定に関すること。

(2)　下水道の建設(地域改善対策事業を含む。)に関すること。

(3)　下水道管渠きょ等(小規模下水道を含む。)の維持管理に関すること。

(4)　下水道台帳に関すること。

(5)　下水処理施設(小規模下水道を含む。)の維持管理に関すること。

(6)　公共下水道ポンプ場の維持管理に関すること。

(7)　下水(小規模下水道を含む。)の水質管理に関すること。

(8)　除害施設に関すること。

附則

附則(令和5年3月30日規則第17号)

附則(令和5年12月13日規則第37号)

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